http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000257-kyodo-soci
「沖ノ鳥島周辺で漁業をする」石原都知事が会見で表明（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000413-yom-soci
＜石原都知事＞中国調査船出没 「領土守るために漁業やる」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000155-mai-soci
……これがこの人一流の政治的パフォーマンスなのか、それとも単に「排他的経済水域」の概念を理解できていないだけなのか、気にかかるところではある。
というのは、沖ノ鳥島附近で操業することが、沖ノ鳥島周辺を排他的経済水域だとする日本側の主張を裏付ける上で、何か積極的な意味があるとは思えないからだ。中国側は（でなくても、沖ノ鳥島周囲の日本側排他的経済水域を否定する立場からは）こう主張すればいいのである。
「あの漁船は公海上で漁業しているのであって、我が国としては何の問題もない」
なお、沖ノ鳥島周囲の排他的経済水域は国連海洋法条約第121条第3項によって認められないが、漁業専管水域は認められる、という解釈も存在する（芹田健太郎『日本の領土』p.225を参照）。もっとも、だとすればこの行為はなおさら意味がなくなってしまう。
しかし「自分たちの領土を侵犯されて失うのか」という発言（共同通信による）は、この問題の本質を理解してのものとはとうてい思えないんですけどね。なぜなら中国側は、最初から「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」などとは主張していないんだから。いずれにせよ、これは単なる国内向けの政治的パフォーマンスにしかなりようがない、と思うのだが。
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ご冥福を祈ります。
ただし、衣食住のバックアップを、日本政府にお願いしたいと思います。
私は、沖ノ鳥島に行く気持ち、あります。
日本政府が、衣食住の完全バックアップしてくれるなら、沖ノ鳥島に住みたいです。
南鳥島のようにすれば良いと思います。
沖ノ鳥島の南の海域 大陸棚として早期勧告を働きかけ 官房長官
2022年5月30日 14時33分
中国や韓国の反発などで、国連の委員会で日本の大陸棚としての審査が先送りされている沖ノ鳥島の南方の海域をめぐり、松野官房長官は、十分な科学的根拠に基づいて申請しているとして、早期に勧告が行われるよう、働きかけていく考えを強調しました。
日本の最南端に位置する沖ノ鳥島の南方の海域をめぐっては、政府が平成20年に、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、国連の委員会に申請していますが、中国や韓国の反発などで審査が先送りされています。
これに関連して、松野官房長官は午前の記者会見で、中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したと一部で報じられたことについて「報道は承知しているが、一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「政府としては、この海域について、すでに十分な科学的根拠に基づき大陸棚の延長を申請していると考えている。早期に勧告が行われるよう、国連の委員会に対し働きかけていく」と述べました。
沖ノ鳥島南方の大陸棚延長 松野官房長官「十分な科学的根拠」
2022/5/30 14:04
政治
政策
反応
記者会見する松野官房長官＝３０日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官＝３０日午前、首相官邸
松野博一官房長官は３０日午前の記者会見で日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことに関し、「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している」と述べた。
中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は平成２０年に沖ノ鳥島を起点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請したが、中国などの反対で先送りされている。
松野氏は「早期に（大陸棚延長の）勧告が行われるよう、大陸棚限界委員会に働きかけていく」などと強調した
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
１９４３年１２月１日、カイロ会談の合意事項として発表された、アメリカ大統領Ｆ＝ローズヴェルト、イギリス首相チャーチル、中国主席蔣介石が署名した、無条件降伏後の日本に対する処理方針についての宣言。その内容は、
１）日本は満州、台湾、澎湖諸島を中国に返還すること。
２）日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
３）朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること。
などが述べられており、後のポツダム宣言のもとになった。なお、太平洋戦争開戦前の１９４１年４月～１１月の日米交渉ではふれられていなかった、日本の植民地朝鮮の独立が加えられていることに注意。
↑
上記の文を読んで考えています。
「日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。」、この文、沖ノ鳥島に当てはまりそうです。
オウム真理教などのテロリストが、「沖ノ鳥島は、カイロ宣言に基づき、日本政府は即、手放すべき。」と叫んだら、日本政府どうするのでしょう。
何も起こらないと、良いのですが。
神様、沖ノ鳥島をお守りください。
沖ノ鳥島南方の大陸棚延長 松野官房長官「十分な科学的根拠」
5/30(月) 14:08配信
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産経新聞
松野博一官房長官は３０日午前の記者会見で日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことに関し、「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している」と述べた。
中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は平成２０年に沖ノ鳥島を起点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請したが、中国などの反対で先送りされている。
松野氏は「早期に（大陸棚延長の）勧告が行われるよう、大陸棚限界委員会に働きかけていく」などと強調した。
2005年2月26日(土)「しんぶん赤旗」
沖ノ鳥島 日本共産党の考えは？
〈問い〉 国連海洋法条約第１２１条３項は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とありますが、沖ノ鳥島について日本共産党はどう考えますか？ （福島・一読者）
〈答え〉 満潮時には海面から数１０センチの高さしか姿を見せない沖ノ鳥島ですが、私たちは、同島の「島」としての地位を否定する国際法上の決定的根拠は存在しないと考えます。
国連海洋法条約第１２１条３項は、「島」の定義を定めたものではなく、あくまでも「人間の居住」や「独自の経済的生活」が維持できない「岩」を想定する条項であるといえます。
しかし、「居住」や「経済的生活」が可能かどうかの判断は厳密なものではなく、実際に人が住んでいない島や現実に経済活動が不可能な島であっても、排他的経済水域（ＥＥＺ）が設定されている例もあります。
たとえば、太平洋のクリッパートン島（仏領）は、無人で経済生活が営まれていない島であるにもかかわらず、ＥＥＺが設定されています。このような無人島であっても、外部からの補給による小集団の居住や、一時的な中継基地として使用された実績などがあれば、「島」であると主張することは可能だとの専門家の指摘もあります。
ご指摘の第１２１条３項も、現状での人の居住や経済活動の有無を絶対条件としているわけではありません。
一国の経済主権の有無を判断する基準は、明確かつ客観的な判定材料によるべきであり、そのような基準となりえるのは、同条第１項が定める「島」の定義です。すなわち「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」という基準を適用すれば、沖ノ鳥島は十分に「島」であるということもできるのです。
したがって、沖ノ鳥島は日本の領土であると同時に、同条約などの国際法規に照らしても、日本の排他的経済水域を設定することは可能であると私たちは考えます。（林）
〔２００５・２・２６（土）〕
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島
6/18(土) 23:04配信
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産経新聞
中国が南シナ海で主張する内水のイメージ
日本政府が国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたことが１８日、分かった。日本が南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めて。「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みをそろえた形だ。
日本が中国の主張に異議を唱えたのは、昨年１月１９日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。
その後、中国は８月１６日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認められないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強まる恐れがある。
日本は南シナ海の領有権に関して中立的な立場をとっている。しかし、中国による内水設定が違法との立場を明確にすることで、昨年４月の日米首脳共同声明では南シナ海について「中国の不法な海洋権益に関する主張」に反対すると明記。今年５月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明でも同様の文言を盛り込んだ。
こうした経緯もあり、日本政府は大陸棚限界委員会を重視。今月１５日の委員選挙では東大の山崎俊嗣教授（海洋地質学）の再選を実現した。外務省幹部は「変な人が委員に入っていると、認めるべきではない主張を認める場合がある。しっかりした人を送り込めてよかった」と語る。
同委では国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とする大陸棚延長も審査する。林芳正外相は１７日の記者会見で「大陸棚限界委員会に優れた委員が輩出することで海洋法秩序の発展に積極的に貢献していきたい」と強調した。
■内水 外側１２カイリが領海となる基線の内側の水域。日本では瀬戸内海などが内水に当たり、領海と異なり外国船舶の無害通航権は認められていない。国連海洋法条約ではフィリピンや太平洋島嶼国などの群島国家は、島々を直線で結ぶ基線の内側を内水にできると定められているが、大陸国家には認められていない。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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沖ノ鳥島港湾工事事故
日付 2014年3月30日7時30分頃[1]
概要 設置工事中の桟橋が転覆して投げ出された作業員16名のうち7名が死亡し、4名が負傷した
原因 海上に浮かべた重さ約700トンの桟橋を曳航する際に作用する外力を正確に把握してバランスが崩れても復元するように設計することを怠った
死亡者 7人
負傷者 4人
被害者 作業員
容疑 業務上過失致死傷
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沖ノ鳥島港湾工事事故（おきのとりしまこうわんこうじじこ）は、2014年3月30日に、東京都小笠原村沖ノ鳥島で発生した港湾工事の事故。
目次
1 概要
2 脚注
2.1 注釈・出典
3 関連項目
4 外部リンク
概要
沖ノ鳥島において五洋建設が請け負った港湾整備事業で、作業中に桟橋がひっくり返り、作業員16人が投げ出された。事故当日に5人の死亡、2人の行方不明、4人の軽傷が確認された[2]。行方不明になっていた2人も後に遺体で発見され、この事故による死者数は計7人となった[3]。
国土交通省による7月2日の中間報告によれば、桟橋の補強などにより重量が設計よりも増したうえ、もともと桟橋上にあったクレーンの設置場所が中心からずれていて不安定になったことが、事故の原因となった[4]。
2019年12月26日、横浜海上保安部などは、工事を受注した共同企業体の設計担当だった男性ら2名を業務上過失致死傷の容疑で東京地方検察庁に書類送検し、「容疑者の2名は、海上に浮かべた重さ約700トンの桟橋を曳航する際に作用する外力を正確に把握してバランスが崩れても復元するように設計することを怠って転覆を招いた」という内容の発表を行った。書類送検された2名は、一般財団法人港湾空港総合技術センターの元職員の男性と、新日鉄住金エンジニアリング（現・日鉄エンジニアリング）の男性社員である。両名は桟橋の設計や構造の検討を担当した。なお、関東地方整備局が設置した「原因究明・再発防止検討委員会」は、「桟橋の重量が設計よりも増加して不安定になり、搭載していたクレーンの位置がずれたことなどが影響し、大きく揺れて転覆につながった」という内容の報告をしている[5][6]。
なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
沖ノ鳥島
午前0時52分
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島港
沖ノ鳥島空港
2022年
沖ノ鳥島
7/6(水) 22:25配信
46
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共同通信
沖ノ鳥島付近を航行したロシア海軍の情報収集艦＝6日（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は6日、日本最南端の沖ノ鳥島付近をロシア海軍の情報収集艦1隻が航行し、一時、日本領海外側にある接続水域に入ったと発表した。ロシア艦の沖ノ鳥島付近での接続水域入りを公表するのは初めて。接続水域航行に国際法上の問題はない。
またロシア海軍の駆逐艦、フリゲート艦、補給艦それぞれ1隻が対馬海峡を抜け、東シナ海から日本海へ北上したことも明らかにした。3隻は沖縄県・尖閣諸島付近で接続水域に入っていた。6月以降、太平洋側を南下しており、日本列島を周回した形だ。
7/6(水) 22:55配信
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日テレNEWS
防衛省によりますと、6日午前5時ごろ、ロシア海軍の情報収集艦1隻が、日本最南端の島である東京・沖ノ鳥島の接続水域内を航行しました。
この海域をロシア軍の艦艇が通ったことを防衛省が発表するのは初めてです。
防衛省は、ロシア艦艇がなんらかの情報収集活動を行っていた可能性もあるとして分析しています。
2014/09/18/ 10:33 / 兵頭二十八
つくづく日本はオイルもガスも出ない国でよかった。
そんなものがもし「Ｘ県」にだけ偏在したら、Ｘ県民は「Ｘ国」として分離独立しようと騒ぎ出したにきまっているからな。
なにしろ石油か天然ガスがふんだんに出てくるのなら、その地方の税源はその販売事業に課税するだけでもぜんぶ足りてしまう。年金問題も一切解決。一般住民はオール無税。水道料金も電気代も自動車燃料もメチャ安になるだろう。
人びとが独立したくならぬ理由が何もない。
スコットランド人が独立したくなるのも当然だよ。もし北海道沖に巨大油田が噴出してたらどうなるかを想像してみって。
沖縄県民、ざまあみろ。尖閣沖の海底に大油田なんかありゃしねえんだよ。あったら台湾が死に物狂いで獲りに来てるって。
「イスラム国」も、石油のあぶく銭がつくった。シリアとイラク北部の油田には昔から「密輸出ルート」がある。トルコやヨルダン国境を、堂々とタンクローリーで超えられるんだ。国境の衛兵にカネを掴ませれば、簡単にパス。もちろん原油の売価は超ダンピング。５割、７割引きで捌くのもあたりまえ。ちゃんとそうした違法物資の転売ルートが、中東には昔からととのいまくっている。そしてそのくらいダンピングしても、売り手のＩＳＩＬの手には、１ヶ月に３００万ドルも入ってくる。その他、身代金稼ぎと、新占領地の財貨や古美術品の転売でも稼いでいる。しかし大宗は石油だ。石油のおそろしさがわかるだろう。だからシェール革命というものが起きたあとでも、米国は、一瞬たりとも全世界の産油地帯から目を離すことができず、これからも中東にも、ずっとコミットし続けなければならないんだ。
この月収３００万ドルという値から逆算して、１人の兵隊とその家族に月給100万円を支払えるのがイスラム国の強みなのだとすれば、ＩＳＩＬのコアメンバーは１万人で、そこに吸引されてきた他の貧乏ゲリラグループも合計しても３万人弱の勢力だろうってことが、推定できるわけだ。
そして、彼らが、あらたな油田を占領することができなければ、これ以上、「イスラム国」の兵隊は増えない。支払える給料の原資が増えないからね。サウジはホッとしているだろう。
スコットランドが独立すると、西岸のFaslaneに１箇所しかない英海軍のＳＳＢＮ用軍港と、その８マイル内陸にある核弾頭保管工場から、英国は、スコットランド国政府のいうとおりに、２０２０年までに出て行かなくてはならない。
代替地は、無い。水深の深い軍港をひとつつくるのに20年弱かかる。そしていまどき、核兵器整備工場をうけいれてくれる村など、イングランドのどこにもありはしない。
そこで、ＳＳＢＮのメンテをずーっと依存してきている米国ジョージア州のキングズベイ軍港を母港化したらどうかという話がでている。だがそうすると、英国が独自に４隻のＳＳＢＮを建造して維持し、トライデントＳＬＢＭを米国からリースしてもらい（この紐帯はポラリス時代から続いている）、自前の弾頭を装着して、ＮＡＴＯのために対露抑止力を提供している意味が、もうぜんぜんなくなってしまう。
だがロシアはこれを見て笑ってはいられない。
次にあぶないのはサハリンだからだ。サハリンは、いつでも独立できるのだ。石油とガスがある。とうぜん、シナ人はそこに目をつけて、まず内部運動をけしかけたいと思っている。そうはさせちゃなんねーと、プーチン氏は絶東に次々と最新の艦艇を送り込んで、「モスクワは決して絶東住民の福祉をあとまわしにすることはない。軍事面でも投資し続ける」とアピールに出精せにゃならぬ。フランスから買う予定だった『ウラジオストック』（ミストラル級）の目的も、サハリン独立運動の制圧にあった。その商談はペンディングされている。シナ人は「大チャ～ンス！」と思っているかもしれない。
石油は、どうみても、日本人以外のすべての国民を不幸にしているじゃないか！
兵頭二十八の放送形式
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
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日本政府は、沖ノ鳥島のEEZ（排他的経済水域）を無くすことは、出来ないと思います。
なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
ご冥福をお祈りします。
ひ○○○さんの、守り神である安倍さんが亡くなりました。
ひ○○○さん、逃げ切ること出来るか、見物です。
ご冥福をお祈りします。
私は、安倍さんの意志を継ぎ、沖ノ鳥島に永住希望します。
沖ノ鳥島
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なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
沖ノ鳥島人民共和国
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なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
ダグラスアイランド
沖ノ鳥島村
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島マンション
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島に、マイホームを建てる。
沖ノ鳥島は沖ノ鳥島人民のものである。
今、住まい探し、しています。
今、職探し、しています。
神様、私は、私は、神様を信じています。
神様、バンザイ。
2022年8月24日(水)
なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
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沖ノ鳥島人民共和国
中共は「サハリン『独立国』化運動」を けしかける
2014/09/18/ 10:33 / 兵頭二十八
つくづく日本はオイルもガスも出ない国でよかった。
そんなものがもし「Ｘ県」にだけ偏在したら、Ｘ県民は「Ｘ国」として分離独立しようと騒ぎ出したにきまっているからな。
なにしろ石油か天然ガスがふんだんに出てくるのなら、その地方の税源はその販売事業に課税するだけでもぜんぶ足りてしまう。年金問題も一切解決。一般住民はオール無税。水道料金も電気代も自動車燃料もメチャ安になるだろう。
人びとが独立したくならぬ理由が何もない。
スコットランド人が独立したくなるのも当然だよ。もし北海道沖に巨大油田が噴出してたらどうなるかを想像してみって。
沖縄県民、ざまあみろ。尖閣沖の海底に大油田なんかありゃしねえんだよ。あったら台湾が死に物狂いで獲りに来てるって。
「イスラム国」も、石油のあぶく銭がつくった。シリアとイラク北部の油田には昔から「密輸出ルート」がある。トルコやヨルダン国境を、堂々とタンクローリーで超えられるんだ。国境の衛兵にカネを掴ませれば、簡単にパス。もちろん原油の売価は超ダンピング。５割、７割引きで捌くのもあたりまえ。ちゃんとそうした違法物資の転売ルートが、中東には昔からととのいまくっている。そしてそのくらいダンピングしても、売り手のＩＳＩＬの手には、１ヶ月に３００万ドルも入ってくる。その他、身代金稼ぎと、新占領地の財貨や古美術品の転売でも稼いでいる。しかし大宗は石油だ。石油のおそろしさがわかるだろう。だからシェール革命というものが起きたあとでも、米国は、一瞬たりとも全世界の産油地帯から目を離すことができず、これからも中東にも、ずっとコミットし続けなければならないんだ。
この月収３００万ドルという値から逆算して、１人の兵隊とその家族に月給100万円を支払えるのがイスラム国の強みなのだとすれば、ＩＳＩＬのコアメンバーは１万人で、そこに吸引されてきた他の貧乏ゲリラグループも合計しても３万人弱の勢力だろうってことが、推定できるわけだ。
そして、彼らが、あらたな油田を占領することができなければ、これ以上、「イスラム国」の兵隊は増えない。支払える給料の原資が増えないからね。サウジはホッとしているだろう。
スコットランドが独立すると、西岸のFaslaneに１箇所しかない英海軍のＳＳＢＮ用軍港と、その８マイル内陸にある核弾頭保管工場から、英国は、スコットランド国政府のいうとおりに、２０２０年までに出て行かなくてはならない。
代替地は、無い。水深の深い軍港をひとつつくるのに20年弱かかる。そしていまどき、核兵器整備工場をうけいれてくれる村など、イングランドのどこにもありはしない。
そこで、ＳＳＢＮのメンテをずーっと依存してきている米国ジョージア州のキングズベイ軍港を母港化したらどうかという話がでている。だがそうすると、英国が独自に４隻のＳＳＢＮを建造して維持し、トライデントＳＬＢＭを米国からリースしてもらい（この紐帯はポラリス時代から続いている）、自前の弾頭を装着して、ＮＡＴＯのために対露抑止力を提供している意味が、もうぜんぜんなくなってしまう。
だがロシアはこれを見て笑ってはいられない。
次にあぶないのはサハリンだからだ。サハリンは、いつでも独立できるのだ。石油とガスがある。とうぜん、シナ人はそこに目をつけて、まず内部運動をけしかけたいと思っている。そうはさせちゃなんねーと、プーチン氏は絶東に次々と最新の艦艇を送り込んで、「モスクワは決して絶東住民の福祉をあとまわしにすることはない。軍事面でも投資し続ける」とアピールに出精せにゃならぬ。フランスから買う予定だった『ウラジオストック』（ミストラル級）の目的も、サハリン独立運動の制圧にあった。その商談はペンディングされている。シナ人は「大チャ～ンス！」と思っているかもしれない。
石油は、どうみても、日本人以外のすべての国民を不幸にしているじゃないか！
兵頭二十八の放送形式
沖ノ鳥島家の教会
沖ノ鳥島人民共和国
2022年9月15日(木)
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島に引っ越し。
今は無理。
未来は未知数。
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島家の教会
中共は「サハリン『独立国』化運動」を けしかける
2014/09/18/ 10:33 / 兵頭二十八
つくづく日本はオイルもガスも出ない国でよかった。
そんなものがもし「Ｘ県」にだけ偏在したら、Ｘ県民は「Ｘ国」として分離独立しようと騒ぎ出したにきまっているからな。
なにしろ石油か天然ガスがふんだんに出てくるのなら、その地方の税源はその販売事業に課税するだけでもぜんぶ足りてしまう。年金問題も一切解決。一般住民はオール無税。水道料金も電気代も自動車燃料もメチャ安になるだろう。
人びとが独立したくならぬ理由が何もない。
スコットランド人が独立したくなるのも当然だよ。もし北海道沖に巨大油田が噴出してたらどうなるかを想像してみって。
沖縄県民、ざまあみろ。尖閣沖の海底に大油田なんかありゃしねえんだよ。あったら台湾が死に物狂いで獲りに来てるって。
「イスラム国」も、石油のあぶく銭がつくった。シリアとイラク北部の油田には昔から「密輸出ルート」がある。トルコやヨルダン国境を、堂々とタンクローリーで超えられるんだ。国境の衛兵にカネを掴ませれば、簡単にパス。もちろん原油の売価は超ダンピング。５割、７割引きで捌くのもあたりまえ。ちゃんとそうした違法物資の転売ルートが、中東には昔からととのいまくっている。そしてそのくらいダンピングしても、売り手のＩＳＩＬの手には、１ヶ月に３００万ドルも入ってくる。その他、身代金稼ぎと、新占領地の財貨や古美術品の転売でも稼いでいる。しかし大宗は石油だ。石油のおそろしさがわかるだろう。だからシェール革命というものが起きたあとでも、米国は、一瞬たりとも全世界の産油地帯から目を離すことができず、これからも中東にも、ずっとコミットし続けなければならないんだ。
この月収３００万ドルという値から逆算して、１人の兵隊とその家族に月給100万円を支払えるのがイスラム国の強みなのだとすれば、ＩＳＩＬのコアメンバーは１万人で、そこに吸引されてきた他の貧乏ゲリラグループも合計しても３万人弱の勢力だろうってことが、推定できるわけだ。
そして、彼らが、あらたな油田を占領することができなければ、これ以上、「イスラム国」の兵隊は増えない。支払える給料の原資が増えないからね。サウジはホッとしているだろう。
スコットランドが独立すると、西岸のFaslaneに１箇所しかない英海軍のＳＳＢＮ用軍港と、その８マイル内陸にある核弾頭保管工場から、英国は、スコットランド国政府のいうとおりに、２０２０年までに出て行かなくてはならない。
代替地は、無い。水深の深い軍港をひとつつくるのに20年弱かかる。そしていまどき、核兵器整備工場をうけいれてくれる村など、イングランドのどこにもありはしない。
そこで、ＳＳＢＮのメンテをずーっと依存してきている米国ジョージア州のキングズベイ軍港を母港化したらどうかという話がでている。だがそうすると、英国が独自に４隻のＳＳＢＮを建造して維持し、トライデントＳＬＢＭを米国からリースしてもらい（この紐帯はポラリス時代から続いている）、自前の弾頭を装着して、ＮＡＴＯのために対露抑止力を提供している意味が、もうぜんぜんなくなってしまう。
だがロシアはこれを見て笑ってはいられない。
次にあぶないのはサハリンだからだ。サハリンは、いつでも独立できるのだ。石油とガスがある。とうぜん、シナ人はそこに目をつけて、まず内部運動をけしかけたいと思っている。そうはさせちゃなんねーと、プーチン氏は絶東に次々と最新の艦艇を送り込んで、「モスクワは決して絶東住民の福祉をあとまわしにすることはない。軍事面でも投資し続ける」とアピールに出精せにゃならぬ。フランスから買う予定だった『ウラジオストック』（ミストラル級）の目的も、サハリン独立運動の制圧にあった。その商談はペンディングされている。シナ人は「大チャ～ンス！」と思っているかもしれない。
石油は、どうみても、日本人以外のすべての国民を不幸にしているじゃないか！
兵頭二十八の放送形式
沖ノ鳥島
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中共は「サハリン『独立国』化運動」を けしかける
2014/09/18/ 10:33 / 兵頭二十八
つくづく日本はオイルもガスも出ない国でよかった。
そんなものがもし「Ｘ県」にだけ偏在したら、Ｘ県民は「Ｘ国」として分離独立しようと騒ぎ出したにきまっているからな。
なにしろ石油か天然ガスがふんだんに出てくるのなら、その地方の税源はその販売事業に課税するだけでもぜんぶ足りてしまう。年金問題も一切解決。一般住民はオール無税。水道料金も電気代も自動車燃料もメチャ安になるだろう。
人びとが独立したくならぬ理由が何もない。
スコットランド人が独立したくなるのも当然だよ。もし北海道沖に巨大油田が噴出してたらどうなるかを想像してみって。
沖縄県民、ざまあみろ。尖閣沖の海底に大油田なんかありゃしねえんだよ。あったら台湾が死に物狂いで獲りに来てるって。
「イスラム国」も、石油のあぶく銭がつくった。シリアとイラク北部の油田には昔から「密輸出ルート」がある。トルコやヨルダン国境を、堂々とタンクローリーで超えられるんだ。国境の衛兵にカネを掴ませれば、簡単にパス。もちろん原油の売価は超ダンピング。５割、７割引きで捌くのもあたりまえ。ちゃんとそうした違法物資の転売ルートが、中東には昔からととのいまくっている。そしてそのくらいダンピングしても、売り手のＩＳＩＬの手には、１ヶ月に３００万ドルも入ってくる。その他、身代金稼ぎと、新占領地の財貨や古美術品の転売でも稼いでいる。しかし大宗は石油だ。石油のおそろしさがわかるだろう。だからシェール革命というものが起きたあとでも、米国は、一瞬たりとも全世界の産油地帯から目を離すことができず、これからも中東にも、ずっとコミットし続けなければならないんだ。
この月収３００万ドルという値から逆算して、１人の兵隊とその家族に月給100万円を支払えるのがイスラム国の強みなのだとすれば、ＩＳＩＬのコアメンバーは１万人で、そこに吸引されてきた他の貧乏ゲリラグループも合計しても３万人弱の勢力だろうってことが、推定できるわけだ。
そして、彼らが、あらたな油田を占領することができなければ、これ以上、「イスラム国」の兵隊は増えない。支払える給料の原資が増えないからね。サウジはホッとしているだろう。
スコットランドが独立すると、西岸のFaslaneに１箇所しかない英海軍のＳＳＢＮ用軍港と、その８マイル内陸にある核弾頭保管工場から、英国は、スコットランド国政府のいうとおりに、２０２０年までに出て行かなくてはならない。
代替地は、無い。水深の深い軍港をひとつつくるのに20年弱かかる。そしていまどき、核兵器整備工場をうけいれてくれる村など、イングランドのどこにもありはしない。
そこで、ＳＳＢＮのメンテをずーっと依存してきている米国ジョージア州のキングズベイ軍港を母港化したらどうかという話がでている。だがそうすると、英国が独自に４隻のＳＳＢＮを建造して維持し、トライデントＳＬＢＭを米国からリースしてもらい（この紐帯はポラリス時代から続いている）、自前の弾頭を装着して、ＮＡＴＯのために対露抑止力を提供している意味が、もうぜんぜんなくなってしまう。
だがロシアはこれを見て笑ってはいられない。
次にあぶないのはサハリンだからだ。サハリンは、いつでも独立できるのだ。石油とガスがある。とうぜん、シナ人はそこに目をつけて、まず内部運動をけしかけたいと思っている。そうはさせちゃなんねーと、プーチン氏は絶東に次々と最新の艦艇を送り込んで、「モスクワは決して絶東住民の福祉をあとまわしにすることはない。軍事面でも投資し続ける」とアピールに出精せにゃならぬ。フランスから買う予定だった『ウラジオストック』（ミストラル級）の目的も、サハリン独立運動の制圧にあった。その商談はペンディングされている。シナ人は「大チャ～ンス！」と思っているかもしれない。
石油は、どうみても、日本人以外のすべての国民を不幸にしているじゃないか！
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「ロボット震洋」、ついに爆誕！
2022/09/23/ 05:08 / 兵頭二十八
Sergio Miller 記者による2022-9-22記事「The graveyard of Russian Tanks」。
ＷＷII後のソ連戦車の最大の発明をひとつ挙げるなら、それは乗員を３人にしたことだ。
独特のオートローダーを採用し、乗員を１名減らしたことにより、ソ連戦車は強力な主砲ときょくたんな低姿勢と全重の軽減をともに実現。おかげで低馬力エンジンでありながら高速機動させることも可能に……。
ソ連の戦車製造拠点は４つだった。ハリコフ、ニジニィタギル、オムスク、チェリャビンスク。そこから毎年３０００両が新造されてきたものだ。
２０２１年末、ロシアには作戦投入可能な戦車が２６００両あった。
内訳。
Ｔ-72Ｂ ×1135両。
Ｔ-72ＢＡ ×93両。
Ｔ-72Ｂ３ ×558両。
Ｔ-72Ｂ３Ｍ ×248両。
Ｔ-80Ｕ ×186両。
Ｔ-80ＢＶ ×248両。
Ｔ-80ＢＶＭ ×31両。
Ｔ-90Ａ ×186両。
また2022-2-24までに「Ｔ-90Ｍ」は26両もしくは27両が軍に納品された。
この2600両のうち、砲手用の照準システムに「ソスナ-Ｕ」がついているものだけが「現代」戦車と呼び得る。すなわちＴ-72のＢ３とＢＭ、Ｔ-80のＢＶＭ、Ｔ-90のＡとＭ。
これらの新鋭型も、車長用の照準装置は旧式だ。しかしフラットスクリーンをモニターすることができるようにはなっている。
おびただしいビデオ画像で判明したことのひとつ。ロシア戦車は、１５２ミリ／１５５ミリの「榴弾の破片」によっても、致命的に破壊されてしまう。すなわち内部に火災が発生し、弾庫の装薬が自爆する。
証拠画像から8-20までに判明している、ＥＲＡのタイプと、砲塔が吹き飛んでしまった戦車の割合の一覧表。
※略すが、最新ＥＲＡを纏っているはずのＴ-90Ａは９両がやられており、うち３両は砲塔がペプシだそうだ。
型番が分かる戦車はトータルで４０７両が完全撃破されていて（損傷遺棄は含まず）、うち２０３両は砲塔ペプシの状態。
（この他に、型番の分からない喪失戦車が２１４両ある。）
最弱なのはＴ-80系統である。撃破された戦車の８割が砲塔ペプシのありさま。
貼り付けられていたＥＲＡのタイプが新旧の何型であろうとも、損害程度との相関が少しも看取されない。※すなわち100％無駄な投資だということ。
結論。ロシア戦車は、カルーセル型弾庫とコンベヤ式オートローダーの組み合わせを廃さぬ限り、どんな被弾であっても装薬に引火してしまって、重量10トンの砲塔を跳ね飛ばすほどの内部爆発が結果される。そこには根本の欠点がある。ＥＲＡのとりつけ方とかメンテナンスとかそんな問題じゃない。
なお、アクティヴ防護システムが装置された戦車は、ウクライナ戦線ではひとつも発見されていない。
対空遮蔽が不徹底。今日の対空遮蔽は、戦車まるごと納屋／家屋の屋根の下に入るか、橋の下に潜らねばならない。その努力が、なぜか露軍の戦車兵たちにはまったく見られない。摩訶不思議。
あるウクライナ将校の証言。露軍戦車の乗員は、車体がやられたら、いつでもその戦車を飛び出して降伏できるように「白旗」を各人で用意している。事前に準備していたとしか思えない手際よさで白旗が降られる、と。
オリックスのデータベースによると、露軍の９７０両の喪失戦車のうち３３８両は、まだ戦闘継続可能だったのに乗員が戦車を捨てていたと。
多くのロシア人のコメンテイターが、今の戦況はＷＷIに酷似すると指摘している。すなわち1917の「10月革命」に向けて傾斜中なのだ。歩兵と砲兵による戦線膠着を打破できるものがあるとしたら、それは戦車である。
※Ｔ-14の量産などまずあり得ない情勢なので、Ｔ-72系の根本改修を考えるしかない。やり方はこうだ。砲塔の旋回角を制限し――すなわち「突撃砲」化し――、自動装填メカは撤廃し、弾庫に防爆仕切りを設け、内部誘爆した場合のブラストは「床の下」へ逃がすようにする（底鈑の一部をブリキ窓化するので軽量化もできる）。小柄の乗員を１名増やし、装填手にする。防爆弾庫に入りきらない予備の弾薬は、ゲペックカステンとして車体上面に露天固縛する。
※こんなアネクドートが流布しているそうだ。ある男に召集令状が手渡された。「あっしは見てのとおり両足がないんですが」。「だから《部分動員》なんだ」。
次。
Mark Godfrey 記者による2022-9-21記事「New satellite tools reveal evasive tactics of Chinese squid fleet」。
ニュージーランドにある衛星ソフトウェア会社の「スターボード・マリタイム・インテリジェンス」社は、中共の無法なイカ釣り漁船がウルグアイのＥＥＺ内で密漁ができないようにしてやれる秘術をウルグアイ政府に与えた。さっそく悪質な１隻を拿捕できた。ＧＰＳのスプーフィング装置を搭載していた。
わざとＡＩＳを切ったり、偽ＡＩＳ信号を出している漁船に衛星画像の解析監視を集中させる。そして、うろついた航跡を過去にさかのぼってあばく。これが基本コンセプト。ＡＩが怪しい「要監視船」を自動で浮かび上がらせてくれる。
中共漁船は、中共政府の「鵜飼の紐」であるＶＭＳという位置報告システムを取り付けられている。そして２日に１回、ウルグアイ政府にも自船の位置を報告する。
今回拿捕されたフネはウルグアイの領海にまで入り込んで夜間にイカを釣っていた。ウルグアイ空軍のジェット機が上空を飛んでその現場を押さえた。
同型のシナ漁船は2020年にガーナ沖でも拿捕されている。
次。
H I Sutton 記者による2022-9-21記事「Ukraine’s New Weapon To Strike Russian Navy In Sevastopol」。
無人の爆装特攻ボートがクリミア半島に流れ着いた。
推力可変式のウォータージェットで操舵するようだ。エンジンは１基。
サイズはカヤック程度しかない。これでは水上レーダーではほとんど探知できまい。
舳先に複数のセンサーがあるところから見て、衝突起爆するタイプのようだ。
ロシア側はこれを沖まで曳航して爆破処分したという。
次。
Kamil Galeev 記者による2022-9-23記事。
ルシッチという破壊工作請負い集団が「テレグラム」に投稿したネタ。「ウクライナの捕虜をリサイクルせよ」。
この集団の指揮官のミルチャコフ氏は、2011年に、仔犬を殺して喰う動画をインターネットにＵｐした有名人だ。
ルシッチのシンボルはスワスティカに類似。メンバーのＴシャツにプリントされている。
次。
Defense Express の2022-9-20記事「Answer to the HIMARS in belarus: Four Issues on Their Way to Succeed」。
ロシアの軍事おたくは、中共とベラルーシが共同開発した「ポロネズ」という多連装自走ロケット砲が、ＨＩＭＡＲＳに対する回答になるではないかと推奨している。
６×６の「ＭＺＫＴ-7930」トラックシャシに、径３０１ミリのロケット弾を８発、載せた物。
そのロケット弾は中共のＣＡＬＴ社製の「Ａ２００」である。射程２００kmだが、それを３００kmまで延伸した「ポロネズ-Ｍ」というバージョンもあり。
問題は、既存の生産数がまったく少数にすぎぬこと。今、ベラルーシ陸軍が６両もっているほか、2020年より前にアゼルバイジャンが10両買ったということだけ分かっている。
ロシアが輸入したいと言えば中共はよろこんで量産して売る可能性はある。が、それもすぐには不可能だろう。
ベラルーシ工業には、そもそもこれを量産する能力は無い。
もちろん公式にそんな輸出をしたら中共は国連の決めた対露エンバーゴを破ることになる。結果、中共が米国から経済制裁を受けるのは必定だ。
さらに忘れてはならないのは、ＨＩＭＡＲＳは、ドローンの偵察観測アセットとデジタル通信で融合したほぼリアルタイムの火力指揮通信システムがあって、はじめて高いパフォーマンスを示すもの。その、砲兵のための「半自動照準ソフトウェア」が、中共やロシアには無いのである。
沖ノ鳥島
私は、沖ノ鳥島に永住する。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
ダグラスアイランド、沖ノ鳥島に永住希望します。
10月14日(金)、ダグラスアイランドにとって重要な日です。
生きてて良かったです。
okinotorisimajinnminnkyouwakoku
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
X国は、カイロ宣言に基づき、「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」などとは主張する。
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
１９４３年１２月１日、カイロ会談の合意事項として発表された、アメリカ大統領Ｆ＝ローズヴェルト、イギリス首相チャーチル、中国主席蔣介石が署名した、無条件降伏後の日本に対する処理方針についての宣言。その内容は、
１）日本は満州、台湾、澎湖諸島を中国に返還すること。
２）日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
３）朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること。
などが述べられており、後のポツダム宣言のもとになった。なお、太平洋戦争開戦前の１９４１年４月～１１月の日米交渉ではふれられていなかった、日本の植民地朝鮮の独立が加えられていることに注意。
↓
「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
１９４３年１２月１日、カイロ会談の合意事項として発表された、アメリカ大統領Ｆ＝ローズヴェルト、イギリス首相チャーチル、中国主席蔣介石が署名した、無条件降伏後の日本に対する処理方針についての宣言。その内容は、
１）日本は満州、台湾、澎湖諸島を中国に返還すること。
２）日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
３）朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること。
などが述べられており、後のポツダム宣言のもとになった。なお、太平洋戦争開戦前の１９４１年４月～１１月の日米交渉ではふれられていなかった、日本の植民地朝鮮の独立が加えられていることに注意。
↓
「沖ノ鳥島は日本領土である。しかし、それはカイロ宣言により無効化されている。沖ノ鳥島人民が、独利する意思を固めたとき、沖ノ鳥島はいつでも、日本国から分離独立できる。沖ノ鳥島は日本の領土ではない。」
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
１９４３年１２月１日、カイロ会談の合意事項として発表された、アメリカ大統領Ｆ＝ローズヴェルト、イギリス首相チャーチル、中国主席蔣介石が署名した、無条件降伏後の日本に対する処理方針についての宣言。その内容は、
１）日本は満州、台湾、澎湖諸島を中国に返還すること。
２）日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
３）朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること。
などが述べられており、後のポツダム宣言のもとになった。なお、太平洋戦争開戦前の１９４１年４月～１１月の日米交渉ではふれられていなかった、日本の植民地朝鮮の独立が加えられていることに注意。
↓
「沖ノ鳥島は日本領土である。しかし、それはカイロ宣言により無効化されている。沖ノ鳥島人民が、独利する意思を固めたとき、沖ノ鳥島はいつでも、日本国から分離独立できる。その時は、沖ノ鳥島は日本の領土ではない。」
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
2022年10月26日(水)
沖ノ鳥島
新城島
新城人民共和国
カイロ宣言
１９４３年１２月、米英中三国首脳のカイロ会談で合意した、日本との戦争の戦後処理に関する宣言。日本に満州、台湾などの中国への返還、朝鮮の独立を求めた。
１９４３年１２月１日、カイロ会談の合意事項として発表された、アメリカ大統領Ｆ＝ローズヴェルト、イギリス首相チャーチル、中国主席蔣介石が署名した、無条件降伏後の日本に対する処理方針についての宣言。その内容は、
１）日本は満州、台湾、澎湖諸島を中国に返還すること。
２）日本は１９１４年以来獲得した全ての太平洋上の島嶼を手放すこと。
３）朝鮮は、適当な時期に独立すべきであること。
などが述べられており、後のポツダム宣言のもとになった。なお、太平洋戦争開戦前の１９４１年４月～１１月の日米交渉ではふれられていなかった、日本の植民地朝鮮の独立が加えられていることに注意。
↓
「沖ノ鳥島は日本領土である。しかし、それはカイロ宣言により無効化されている。沖ノ鳥島人民が、独利する意思を固めたとき、沖ノ鳥島はいつでも、日本国から分離独立できる。その時は、沖ノ鳥島は日本の領土ではない。」
沖ノ鳥島
旧約聖書
創世記
1章1節
はじめに神（かみ）が天（てん）と地（ち）を創造（そうぞう）された。
沖ノ鳥島人民解放軍
中共は「サハリン『独立国』化運動」を けしかける
2014/09/18/ 10:33 / 兵頭二十八
つくづく日本はオイルもガスも出ない国でよかった。
そんなものがもし「Ｘ県」にだけ偏在したら、Ｘ県民は「Ｘ国」として分離独立しようと騒ぎ出したにきまっているからな。
なにしろ石油か天然ガスがふんだんに出てくるのなら、その地方の税源はその販売事業に課税するだけでもぜんぶ足りてしまう。年金問題も一切解決。一般住民はオール無税。水道料金も電気代も自動車燃料もメチャ安になるだろう。
人びとが独立したくならぬ理由が何もない。
スコットランド人が独立したくなるのも当然だよ。もし北海道沖に巨大油田が噴出してたらどうなるかを想像してみって。
沖縄県民、ざまあみろ。尖閣沖の海底に大油田なんかありゃしねえんだよ。あったら台湾が死に物狂いで獲りに来てるって。
「イスラム国」も、石油のあぶく銭がつくった。シリアとイラク北部の油田には昔から「密輸出ルート」がある。トルコやヨルダン国境を、堂々とタンクローリーで超えられるんだ。国境の衛兵にカネを掴ませれば、簡単にパス。もちろん原油の売価は超ダンピング。５割、７割引きで捌くのもあたりまえ。ちゃんとそうした違法物資の転売ルートが、中東には昔からととのいまくっている。そしてそのくらいダンピングしても、売り手のＩＳＩＬの手には、１ヶ月に３００万ドルも入ってくる。その他、身代金稼ぎと、新占領地の財貨や古美術品の転売でも稼いでいる。しかし大宗は石油だ。石油のおそろしさがわかるだろう。だからシェール革命というものが起きたあとでも、米国は、一瞬たりとも全世界の産油地帯から目を離すことができず、これからも中東にも、ずっとコミットし続けなければならないんだ。
この月収３００万ドルという値から逆算して、１人の兵隊とその家族に月給100万円を支払えるのがイスラム国の強みなのだとすれば、ＩＳＩＬのコアメンバーは１万人で、そこに吸引されてきた他の貧乏ゲリラグループも合計しても３万人弱の勢力だろうってことが、推定できるわけだ。
そして、彼らが、あらたな油田を占領することができなければ、これ以上、「イスラム国」の兵隊は増えない。支払える給料の原資が増えないからね。サウジはホッとしているだろう。
スコットランドが独立すると、西岸のFaslaneに１箇所しかない英海軍のＳＳＢＮ用軍港と、その８マイル内陸にある核弾頭保管工場から、英国は、スコットランド国政府のいうとおりに、２０２０年までに出て行かなくてはならない。
代替地は、無い。水深の深い軍港をひとつつくるのに20年弱かかる。そしていまどき、核兵器整備工場をうけいれてくれる村など、イングランドのどこにもありはしない。
そこで、ＳＳＢＮのメンテをずーっと依存してきている米国ジョージア州のキングズベイ軍港を母港化したらどうかという話がでている。だがそうすると、英国が独自に４隻のＳＳＢＮを建造して維持し、トライデントＳＬＢＭを米国からリースしてもらい（この紐帯はポラリス時代から続いている）、自前の弾頭を装着して、ＮＡＴＯのために対露抑止力を提供している意味が、もうぜんぜんなくなってしまう。
だがロシアはこれを見て笑ってはいられない。
次にあぶないのはサハリンだからだ。サハリンは、いつでも独立できるのだ。石油とガスがある。とうぜん、シナ人はそこに目をつけて、まず内部運動をけしかけたいと思っている。そうはさせちゃなんねーと、プーチン氏は絶東に次々と最新の艦艇を送り込んで、「モスクワは決して絶東住民の福祉をあとまわしにすることはない。軍事面でも投資し続ける」とアピールに出精せにゃならぬ。フランスから買う予定だった『ウラジオストック』（ミストラル級）の目的も、サハリン独立運動の制圧にあった。その商談はペンディングされている。シナ人は「大チャ～ンス！」と思っているかもしれない。
石油は、どうみても、日本人以外のすべての国民を不幸にしているじゃないか！
兵頭二十八の放送形式
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島家の教会
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11月26日(土)
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12月12日
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
どうしよう。
障●年金、門前払いになってしまう。
その時は、第二の山●になるかな？
でも、ピーポ君のご厄介になるのは、正直、嫌だし。
泣き寝入りなり。
悲しいけど、その時は、仕方ないであります。
２０２２年１２月２２日
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
アメリカ合衆国
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2月17日(金)
沖ノ鳥島
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2023年
沖ノ鳥島
2月20日(月)
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沖ノ鳥島人民自治政府
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沖ノ鳥島は「島」でない
中国海洋研所長が批判
【北京14日共同】中国国家海洋局の直属機関、海洋発展戦略研究所の高之国所長（51）は14日までに、日本の沖ノ鳥島は「島」としての条件を満たしておらず、日本政府が周辺水域に排他的経済水域（EEZ）を設定するのは不当だと批判した。同所長は開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の代表で、共同通信などの取材に答えた。
「EEZ設定は不可」
日本は波による浸食が進む同島の周囲にコンクリート保護壁を造るなどの対策を講じているが、中国政府は「島でなく岩であり、日本はEEZを設定できない」と主張。高所長の発言は政府の立場に沿った内容で、日本による補強工事かかわらず「島」には当たらないとの認識を示した。
高所長は「島」と認定するには「人が居住できる」ことが前提とした上で、具体的条件として①淡水が存在する②植生が見られる‐の二点を挙げ、同島は条件を満たしていないと指摘。周辺水域を自らのEEZとしている日本は「国際社会の利益を侵害している」と批判した。
iJAMP記事
【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
０３／０９／２２ 07：34 KL022
東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
iJAMP記事
◎沖ノ鳥島事故の死者、不明者
１４／０３／３０ 20：37 ＮＧ048
国土交通省関東地方整備局が発表した、沖ノ鳥島で起きた事故の死者、行方不明者は以下の通り（敬称略）
【死亡】
中島健一（63）＝新日鉄住金エンジニアリング
川内歩（48）＝深田サルベージ建設
平信雄（63）＝深田サルベージ建設
吉村伸也（35）＝子原海事
一般財団法人港湾空港総合技術センターの男性（家族の意向で氏名など非公表）
【行方不明】
老田尚志（36）＝五洋建設
中西隆（64）＝山九 (了）
↑
2014年（平成26年）3月30日午後8時37分時点の情報です。
沖ノ鳥島
なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ
先に引用したように、国連海洋法条約第121条第1項で、島は「自然に形成された陸地」でなければならないと定められている。さらに第60条第8項には、
人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
と定められている。つまり、人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。だから、領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てても意味はないのだ。護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである。
↓
はい、私もそう思います。
ただ、問題は、中華人民共和国は到底、納得しないことです。
日本政府は、「護岸工事で現在ある陸地を守る」ことで、行くしかないのであります。
日本政府の言語能力では、中華人民共和国政府を説得するのは、超困難であります。
不可能といって、たぶん、差し支えないと思います。
私としては、国際法の「添付」を使っていくしかないのではと、少し感じています。
もちろん、日本政府の今のやり方、全否定しません。
もうここまでくれば、行き着くところまで行くしかないと思います。
沖ノ鳥島ＥＥＺは、バンザイであります。
先に引用したように、国連海洋法条約第121条第1項で、島は「自然に形成された陸地」でなければならないと定められている。さらに第60条第8項には、
人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
と定められている。つまり、人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。だから、領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てても意味はないのだ。護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである
↓
個人的な思いを述べます。
100％人工島は「島」ではないと思います。
しかし、０．１パーセント未満でも、自然に形成された陸地があれば、周囲を埋め立てて「島」にすることは可能と思います。
日本の国際法学者の、奮起に期待します。
先に引用したように、国連海洋法条約第121条第1項で、島は「自然に形成された陸地」でなければならないと定められている。さらに第60条第8項には、
人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
と定められている。つまり、人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。だから、領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てても意味はないのだ。護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである
↓
「埋め立てても意味はないのだ。」
私は、思うのです。
国際法に「添付」という理論があることを。
「添付」理論から考えますと、沖ノ鳥島北小島、沖ノ鳥島東小島の周囲を埋め立てることは、ＥＥＺ設定には有効だと思います。
領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てること、これは有効だと個人的に思います。
「護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである。」、これは正しいと思います。でも、中国政府は、全面的に抵抗すると思います。
まあ、「護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである。」で設定する沖ノ鳥島ＥＥＺを、中国政府が納得できる日が来ることを、神様に祈ります。神様も、さぞ困るでしょうが。
沖ノ鳥島ＥＥＺ（排他的経済水域）の繁栄を祈ります。
沖ノ鳥島
okinotorishima
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島に移住。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島港
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）について考えています。
妙案がうかびません。
私は日本人です。
原則、日本政府を応援したいです。
しかし、中華人民共和国の主張、すなわち、沖ノ鳥島EEZ否定する主張を聴くたび、動揺する自分がいます。
iJAMP記事
【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
０３／０９／２２ 07：34 KL022
東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
社会ニュース／よくわかる政治
たいへんな状況の日本最南端
日本の最南端はどこでしょう。答えは「沖ノ鳥島」。この島、大変なことになっているのです。しかし、島国日本にとって大切なものを守るために必要なことらしいのです。
更新日：2003年05月16日
執筆者：辻 雅之
社会ニュース／よくわかる政治
たいへんな状況の日本最南端
日本の最南端はどこでしょう。答えは「沖ノ鳥島」。この島、大変なことになっているのです。しかし、島国日本にとって大切なものを守るために必要なことらしいのです。
更新日：2003年05月16日
執筆者：辻 雅之
(2003.05.16)
１ページ目 【日本の東西南北の果てってどこか言える？】
２ページ目 【最南端、沖ノ鳥島がすごいことになっている！】
３ページ目 【島国日本にとってゆずれない「200カイリ」】
【日本の東西南北の果てってどこか言える？】
日本人がまともにすんでいるのは最西端だけですが・・・
●こちらも要チェック！ 政治についての基本知識と基本用語
みなさんは、日本の東西南北の「果て」っていえますか？
最北端は択捉島の北端。とはいえ、ここは例の「北方領土」。現在はロシアの占領下にあり、日本人はだれも住んでいません。
最南端は沖ノ鳥島。ここは絶海の無人島。誰も住んでいません。
最東端は南鳥島。ここも南に浮かぶ絶海の孤島。しかし自衛隊・海上保安庁・気象庁の職員が仕事のため住んでいます。ご苦労さまです（周囲わずか６キロ、私なら気が狂いそうですけど）。一応滑走路あり。
最西端は沖縄県の与那国（よなぐに）島。ここは中学校が２つあるくらいで、普通の生活が営まれています。島も「町」として立派に独立した行政を行っており、たぶん小笠原あたりにいくよりここに行く方が簡単なはずです。
さて、最南端の沖ノ鳥島。ここは無人島だといいました。実際、住めません。住めるものなら住んでみろ、という感じのところです（もっとも、今は国の直轄地となっているので、土地を購入することはできませんが）。
どんな島なんでしょう。実は大変なことになっていました。
社会ニュース／よくわかる政治
たいへんな状況の日本最南端
日本の最南端はどこでしょう。答えは「沖ノ鳥島」。この島、大変なことになっているのです。しかし、島国日本にとって大切なものを守るために必要なことらしいのです。
更新日：2003年05月16日
執筆者：辻 雅之
(2003.05.16)
１ページ目 【日本の東西南北の果てってどこか言える？】
２ページ目 【最南端、沖ノ鳥島がすごいことになっている！】
３ページ目 【島国日本にとってゆずれない「200カイリ」】
最南端、沖ノ鳥島がすごいことになっている！】
コンクリートで「岩」をかためて島の沈没を守っている
●こちらも要チェック！ 政治についての基本知識と基本用語
沖ノ鳥島が住むことが不可能なわけ。それはほとんど珊瑚礁で、陸地らしい陸地は畳一畳分もないからです。
そんな陸、というよりどうみても「岩」状態の陸地が、むかしは４つくらいあったらしいのですが、海の波に揉まれて、２つなくなってしまっていたらしいのです。
国連海洋法条約の第121条１項には、このようなことが書いてあります。
「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。」
珊瑚礁は満潮時には水没してしまう。よって、あとのこりの岩がぽきっと折れたら、島が消滅してしまう。こりゃたいへんだということで、のこりの２つの岩を、コンクリートで固めてしまいました。
これで、日本最南端の「領土」は、守られているわけですね。
とはいえ、こんな小さな島を巨額の費用をかけて守って、いったいなんの意味があるのでしょうか。あるんですね、大事な問題が。
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たいへんな状況の日本最南端
日本の最南端はどこでしょう。答えは「沖ノ鳥島」。この島、大変なことになっているのです。しかし、島国日本にとって大切なものを守るために必要なことらしいのです。
更新日：2003年05月16日
執筆者：辻 雅之
(2003.05.16)
１ページ目 【日本の東西南北の果てってどこか言える？】
２ページ目 【最南端、沖ノ鳥島がすごいことになっている！】
３ページ目 【島国日本にとってゆずれない「200カイリ」】
【島国日本にとってゆずれない「200カイリ」】
日本の国土よりもはるかに大きな「排他的経済水域」
●こちらも要チェック！ 政治についての基本知識と基本用語
国連海洋法条約では、「排他的経済水域（ＥＥＺ）」というものが認められています。領土の沿岸200海里（約380キロ）は、沿岸国の領海ではないものの、天然資源（海産物や石油などのエネルギー、鉱産資源）に対する優先権を与えられているとういものです。
（ただし、相手国までの海域が狭く200海里とれない場合は、双方の中間線がＥＥＺの境界となります。くわしくはこちら「カスピ海は海か湖か」も御参照ください。）
ということは、下の地図のように広大な排他的経済水域を守るためには、なんとしても沖ノ鳥島をまもらなくてはならないのですね。
しかし、ここまでして島を守るのはどうか、という議論が他国からあがっているのも事実です。それに、国際海洋法条約第121条３項には、こんな条文もあります。
「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」
これは苦しい～。１畳くらいしかない岩で、はたして人は経済的生活を維持できるのか。
ということは、やはりここにもだれか住まなくてはなりません。壮大なプロジェクト。というより、なんだか終わってしまった○波少年みたいだぞ。な○びなら住めるかも？ 熱帯なので、水着で一年中すごしても寒いということはないはず。そのかわり波にのまれる心配はありますが・・・。
５．沖ノ鳥島について
沖ノ鳥島に関し、中国と韓国は「沖ノ鳥島は島の条件を満たさず、岩である」として、日本の沖ノ鳥島を起点とする大陸棚の設定に反対する旨の口上書を大陸棚限界委員会に提出しました。
しかしながら、我が国は1931年7月の内務省告示以来、現在に至るまで、沖ノ鳥島を島として有効に支配し、且つ周辺海域に排他的経済水域などを設定してきており、このような権限及び同島の島としての地位は既に確立したものと考えております。したがって、我が国としては、歴史的に島としての地位を確立してきた沖ノ鳥島は、国連海洋法条約にしたがって、排他的経済水域及び大陸棚を有すると考えております。
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須田 皖次（すだ かんじ、1892年5月1日 - 1976年2月19日）は、日本の海洋学者。
群馬県出身。東北帝国大学理学部卒業。1921年神戸海洋気象台入所[1]。1938年、“On the dissipations of energy in the density current” （密度流内のエネルギーの損失に就いて）により理学博士（東北帝国大学）[2]。中央気象台福岡支台長を経て1946年運輸省水路部長（1948年海上保安庁設立にともない移管）となる。三洋水路測量勤務、東海大学海洋学部教授、1962 - 1966年同海洋学部長。同名誉教授。地震学・海洋学・東北冷害の研究で知られる[1]。
著書
『海洋科学』古今書院 1933
『洋車』古今書院 1939
『玉川こども百科 24 うみ』片岡京二等絵 誠文堂新光社 1954
『海洋学通論』古今書院 1962
共編著
『玉川こども百科 72 たんけん』共編 輪島清隆絵 誠文堂新光社 1957
『玉川百科大辞典 第7 地球・海洋・地質・鉱物』萩原尊礼,尾崎博共編 誠文堂新光社 1958
いっそのこと、漁業活動より先に農業活動「稲作」をやってみてはと、夢想してしまいました。でも、そうなると、どうしても埋め立てて、溜池を作って、完全な島にする必要があります。そうなると「人工島」に該当する可能性大と、今頃になって気付きました。やはりこの考えも「没」ですね。色々、考えても、妙案が浮かびませんであります。いっそのこと、沖ノ鳥島周囲の排他的経済水域を廃止する手も考えられます。勇気ある撤退であります。でも、面子、面目にやたらこだわる日本政府です。と、なりますと、沖ノ鳥島排他的経済水域対策に、血税を投入し続けるのかな。大日本帝国海軍は、とんだ置き土産を残してくれたものです。気象庁が、沖ノ鳥島に観測施設を置いてくれたなら、世界の気象学者に福音をもたらすと思います。されど、国土交通省の下にいます。予算がどうしても、道路、河川、砂防等に行ってしまって、気象庁の予算が今一つのようであります。ゲリラ豪雨等、気象観測の重要性は高まっています。民主党をはじめとする政治家には、気象観測予算を、少しでも増額してほしいものです。これまた雑文、お許しください。インフルエンザが流行っています。長谷川さん、どうかお体を大切にしてください
小賢しき卑怯者たちについて
2005/07/27/ 15:39 / 兵頭二十八
あらゆる国家間の揉め事は、自国単独で解決するほかないです。これはレトリックでもなんでもありません。
「甲国」が「乙国」に戦争を仕掛けられたときに、圧倒的強者ではない「甲国」は、同盟関係にあるＡ国の助太刀で危機を切り抜けることがあるかもしれません。
また、甲乙両国よりも軍事力の卓越した第三の大国に、調停をたのむこともあってもいいでしょう。
しかしどちらの場合でも、その前提条件は、「甲国が単独でとことん乙国と戦争をし抜くガッツが具体的に発揮されていること」です。
そうでなかったら、Ａ国にしろ、第三の大国にしろ、あとで自分が馬鹿を見てしまうことになるのは歴史の智恵に照らして明らかだからです。
たとえば今、米国が、シナの脅威に曝されている台湾に、あまり本気でコミット（肩入れ）をしていないように見えているでしょう。これは、台湾国民が、そのガッツを具体的に示していないためなのです。
否それどころか、シナが攻めてきたならいつでも速攻で逃げ出す準備を万端整えている台湾国民ならばゴマンと観察ができるでしょう。
これではさしもの米国でも「救いようは無い」のです。「台湾は日本の同盟国になる」などと夢を公言するわが国の「保守」言論人が多いんですが、その貧弱な学習能力は戦前の「大アジア主義者」から一歩も隔たりがないと諸外国から観察されてしまっても、わたくしは反論はできない。
イスラエルが台湾などと異なりますのは、イスラエル国民は周辺国と戦争になったらあくまで受け持ちの塹壕を死守するぞというガッツを具体的に示している。このガッツが、イスラエルに有利な国際慣習を創造していくのです。このガッツが、アメリカから一定の後援を引き出します。
少し前、「沖ノ鳥島は、島か岩か」の問題について、わたくしは「受験生式の問題解法を見つけようとするなよ」と訴えました。国際慣習は、ガッツある国民によって常に創造されるもので、既製の国際慣習をガッツのない国民が守ろうとしても、その国民の利益はけっきょく誰によっても守られることはありません。
日本の核武装問題も、これはわたしたちのガッツの問題だけなのです。
ＮＰＴと日米安保とマック憲法とサンフランシスコ講和条約と東京裁判は５枚綴りのセットメニューです。綴りのどれか１枚でも変えようと思ったなら、必ず他の４枚も同時に無効にしなければ話は前に進まないようなスキームができています。
そしてアメリカはこれまでにもう何度も「日本国憲法の第９条はおかしいから改憲して自衛隊を国軍に昇格させたらどうだ」「日米安全保障条約は片務的だから真の攻守同盟に改めようではないか」「シナや北鮮に対抗するため日本が核武装するのもやむをえない」といったメッセージを発してきていますね。５枚綴りの１枚を変えろと誘っているのです。
それは何を意味するのかといえば、他の４枚の変更（破棄）も、このさい黙認するよ、と言外に語っているわけですよ。
さすがに「東京裁判が間違っていた」とはアメリカ合衆国の方から公然と認めてしまうわけには参りますまい。しかしそれも黙認いたしましょうとまで示唆してるんです。そこまでガッツを示せば、ＮＰＴ脱退もクリアできる。国際慣行は、一国民が示すガッツの後から、ついてきます。
このあたりが全く読めない人に幼稚なコメント（たとえば「日本の核武装をアメリカが認めるわけがなかろう」云々）を、一応のクオリティマガジンで、書き散らして欲しくはないんですよね。それは外国の情報機関に向け、「日本の知識人にはからきしガッツがありませんっ！」と声を大にして叫んでいるようなモンなんで、国権をすすんで減殺しているに等しい愚行です。
「アメリカの助けがなくとも日本は核武装してシナと対抗する。北鮮には軍隊を送って同胞を奪還し、外道どもに裁きを下す」と実際の行動を以て示す。これができて、初めて米国の指導層も「やはり日本はイスラエル以上に頼れる」と観察し、核武装を認めるんです。ガッツが無いと、この順番についても分かりますまい。
だからわたくしは、一方で核武装の話をすると同時に、もう一方では大いに昔の武士の話をし、武術について調べ、そのエトスの再生を期するのです。武士には少なくともガッツはあったからです。
武士は家を出る前に、「もしも自分が今日、路上で、あるいは職場で、かくかくの最悪事態にとつぜん巻き込まれたら、自分としてはその場でしかじかの行動を選び、ここから先は決して譲るまい」と幾つものシミュレーションを脳内で練り、予め肚を括っていきました。
変事が突発したとき、他人はどうあれ、自分だけはどうするのか、咄嗟に迷ってとりかえしのつかない失態を見せ、後悔せぬように、すっかり決めていた。特に、敵がどうしても我が主権を傷つけんとするのであれば、こっちから刀を抜くと決めていた。その結果、自分が死ぬようなことになっても、仕方がないと。どこまで我慢し、どこからは我慢してはならないか、平生によく考えていたのです。
だから維新政府の外交には、致命的な誤りはありませんでした。あきらかに侵略的だった清国やロシア帝国に対する開戦も、正しいタイミングを逸しませんでした。
自分の領民がＸ家に誘拐され、人質になっている。これはそのＸ家が自分に戦争を仕掛けたのと同じことですね。ただちに警告を発し、武器を持って押しかけなければなりません。維新政府ならばとっくに平壌に自衛隊を送り込んでいるはずでしょう。
このあたりまえのガッツがないから、「６カ国協議」とは名ばかりの「米支２カ国ヤミ協議」に、日本は馬鹿面をさげて延々とつき合わされていくのです。
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島海上保安庁航空基地
沖ノ鳥島空港
沖ノ鳥島航空
時事通信社iJAMP
iJAMP記事
【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
０３／０９／２２ 07：34 KL022
東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
3月12日(日)
沖ノ鳥島
午後10時50分
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
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領域権原（りょういきけんげん、英: title to territory; territorial title[1]）とは、一定の地域について領域主権を有効に設定し、行使するための原因または根拠となる事実である[2]。領土権原[3]、領有権原[4]、領土取得権原[5]といわれることもある。領域権原にもとづいて特定の地域が国家に帰属し、その地域に国家の主権的な権能が行使されることとなる[6]。国家が領域権原を取得する態様として、大きく二つに分けられる[6]。ひとつはいずれの国家にも帰属していない地域を新たに自国の領域に編入する原始取得であり、先占と添付がこれにあたる[6]。もうひとつは他国領域を自国領域に編入する承継取得であり、割譲、併合、征服、時効がこれにあたる[6]。
原始取得
「無主地」も参照
1858年に撮影されたオーストラリアの先住民アボリジニ。西欧文明に達しない段階の社会は無主地とみなされたため、1901年のオーストラリア憲法ではアボリジニの存在が否定され、オーストラリアが無主地とされた[7]。
領域権原の原始取得は、いずれの地域にも属していなかった地域（無主地）を新たに自国領域に編入することであり、先占と添付がこれにあたる[8]。かつては西欧文明に類する段階（文明国）に達していない地域はすべて無主地とみなされ原始取得の対象とされたが、今日ではその地域に社会的・政治的な組織が存在していて、住民を代表する首長の支配下に置かれている場合には無主地とはみなされない[8]。かつては発見も有効な領域権原と考えられていたが、現代においては否定されている[9]。
先占
「先占」も参照
先占とは、領有の意思を持って無主地を実効的に支配することである[7]。18世紀以降、西欧諸国による植民地支配のための重要な手段であった[10]。西欧文明に類する段階に達していない地域は先占の対象となる無主地とみなされていたが、1975年の西サハラ国際司法裁判所勧告的意見（英語版）では、西欧文明に属さない先住民だけが居住している地域であっても、固有の政治的・社会的組織があって、住民を代表する首長の権限のもとに置かれている地域は、無主地ではないとする国際慣行が19世紀末には成立していたと判断された[7]。先占というためにはまず領域取得の意思が示されなければならず、その地域を自国に編入するという宣言や他国への通告によって行われるが、一般的には個々の国家活動や関連事実から推定されるものであり、他国への通告は絶対的な条件とは言えない[10]。先占は実効的な占有を伴うものでなければならず、単に無主地を発見したり、主権を宣言したり、国旗を掲揚しただけでは不十分とみなされる[10]。例えば1928年のパルマス島事件常設仲裁裁判所判決では、スペインによる島の発見は先占による同国の領域権原を認めるには不十分なものであり、アメリカによる継続的かつ平穏な主権の行使が優先されると判断された[10]。このような実効的占有は自国の法秩序を維持し、他国の介入を有効に排除する程度の具体的な国家活動でなければならない[10]。
添付
添付とは、自然現象によって国家領域の範囲が拡大することである[11]。例えば河口や海岸での土砂の堆積、海底の隆起などのような自然現象による[11]。古代ローマ法の附合理論を国際関係に類推したものである[12]。20世紀以降は堤防や埋め立てなどによる人工的な領域拡大も領域権原としての添付に含まれるとみなされるようになった[12]。
承継取得
1803年に地図中の赤い地域が6000万フランでフランスからアメリカ合衆国に割譲された（ルイジアナ買収）[13]。
領域権原の承継取得は、他国の領域について領域主権の移転・承継を受ける場合である[14]。征服のように一方的な方式によるものもあるが、領域を拡大することにより他国に不利をもたらすものであるから、原則的には割譲や併合のような条約方式であることを要する[14]。このほかに時効が領域権原の承継取得として認められるかについて争いがある[15]。
割譲
「割譲」も参照
割譲は、他国領域の一部を合意によって譲り受けるものである[5]。今日では割譲による領域変動の事例は少ないが、有償によるものか無償によるものかを問わず、領土交換のための割譲もある[13]。原則的に割譲地の住人は譲受国の国民となるが、譲渡国と譲受国との間の条約によって住人の旧国籍維持が認められることもある[13]。特別な条約による場合を除けば、割譲に当たっては割譲地での住人投票によって住人の意思を問うべきとする慣習法規は存在しない[13]。
併合
「併合」も参照
併合は、他国領域の全部を合意によって譲り受けることである[5]。併合によって被併合国は消滅し、被併合国の国民は併合国の国籍を取得することとなる[16]。併合が宣言される時点では被併合地域が実質的に併合国に従属している場合も少なくなく、この場合には後述する征服を意味することとなる[16]。ただし現代においては強制による条約（併合条約）は無効とされている（条約法条約52条）[16]。
征服
「征服」も参照
征服は、他国領域の全部を武力によって自国に編入することである[5]。強制的併合ともいう[16]。かつては他国領域に対する実効的支配の確立と領有意思を要件として征服が認められたが、現代においては国際法上武力行使が一般的に禁止されている（国連憲章2条4項、武力不行使原則）[16]。自衛権にもとづく軍事占領の場合には例外的に占領国の武力行使が許容されることはあるが、そのような軍事占領は被占領国による武力行使が存続する場合に限ってそれに対抗するために認められるものであるため、有効な領域権原とはならない[16]。
時効
「取得時効_(国際法)」も参照
時効は、相当期間平穏に主権者として領有する意思をもって支配した場合に、支配地域を取得することである[15]。ローマ法や国内私法に起源を持つ考え方であるが、国際法上このような時効制度が認められるかについては議論が分かれるところである[17]。国内法と違って国際法においては時効期間の定めがなく[17]、国際法秩序に不安定な要因をもたらすとして時効を領域権原の取得方式としては否定する見解がある[15]。これに対して、時効期間のような時間的要素は状況によって多様であることから明確化すべきではないとする見解もある[15]。なお、国家実行および国際判例において時効の理論が認められたことは稀である[15]。
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領域権原（りょういきけんげん、英: title to territory; territorial title[1]）とは、一定の地域について領域主権を有効に設定し、行使するための原因または根拠となる事実である[2]。領土権原[3]、領有権原[4]、領土取得権原[5]といわれることもある。領域権原にもとづいて特定の地域が国家に帰属し、その地域に国家の主権的な権能が行使されることとなる[6]。国家が領域権原を取得する態様として、大きく二つに分けられる[6]。ひとつはいずれの国家にも帰属していない地域を新たに自国の領域に編入する原始取得であり、先占と添付がこれにあたる[6]。もうひとつは他国領域を自国領域に編入する承継取得であり、割譲、併合、征服、時効がこれにあたる[6]。
原始取得
「無主地」も参照
1858年に撮影されたオーストラリアの先住民アボリジニ。西欧文明に達しない段階の社会は無主地とみなされたため、1901年のオーストラリア憲法ではアボリジニの存在が否定され、オーストラリアが無主地とされた[7]。
領域権原の原始取得は、いずれの地域にも属していなかった地域（無主地）を新たに自国領域に編入することであり、先占と添付がこれにあたる[8]。かつては西欧文明に類する段階（文明国）に達していない地域はすべて無主地とみなされ原始取得の対象とされたが、今日ではその地域に社会的・政治的な組織が存在していて、住民を代表する首長の支配下に置かれている場合には無主地とはみなされない[8]。かつては発見も有効な領域権原と考えられていたが、現代においては否定されている[9]。
先占
「先占」も参照
先占とは、領有の意思を持って無主地を実効的に支配することである[7]。18世紀以降、西欧諸国による植民地支配のための重要な手段であった[10]。西欧文明に類する段階に達していない地域は先占の対象となる無主地とみなされていたが、1975年の西サハラ国際司法裁判所勧告的意見（英語版）では、西欧文明に属さない先住民だけが居住している地域であっても、固有の政治的・社会的組織があって、住民を代表する首長の権限のもとに置かれている地域は、無主地ではないとする国際慣行が19世紀末には成立していたと判断された[7]。先占というためにはまず領域取得の意思が示されなければならず、その地域を自国に編入するという宣言や他国への通告によって行われるが、一般的には個々の国家活動や関連事実から推定されるものであり、他国への通告は絶対的な条件とは言えない[10]。先占は実効的な占有を伴うものでなければならず、単に無主地を発見したり、主権を宣言したり、国旗を掲揚しただけでは不十分とみなされる[10]。例えば1928年のパルマス島事件常設仲裁裁判所判決では、スペインによる島の発見は先占による同国の領域権原を認めるには不十分なものであり、アメリカによる継続的かつ平穏な主権の行使が優先されると判断された[10]。このような実効的占有は自国の法秩序を維持し、他国の介入を有効に排除する程度の具体的な国家活動でなければならない[10]。
添付
添付とは、自然現象によって国家領域の範囲が拡大することである[11]。例えば河口や海岸での土砂の堆積、海底の隆起などのような自然現象による[11]。古代ローマ法の附合理論を国際関係に類推したものである[12]。20世紀以降は堤防や埋め立てなどによる人工的な領域拡大も領域権原としての添付に含まれるとみなされるようになった[12]。
承継取得
1803年に地図中の赤い地域が6000万フランでフランスからアメリカ合衆国に割譲された（ルイジアナ買収）[13]。
領域権原の承継取得は、他国の領域について領域主権の移転・承継を受ける場合である[14]。征服のように一方的な方式によるものもあるが、領域を拡大することにより他国に不利をもたらすものであるから、原則的には割譲や併合のような条約方式であることを要する[14]。このほかに時効が領域権原の承継取得として認められるかについて争いがある[15]。
割譲
「割譲」も参照
割譲は、他国領域の一部を合意によって譲り受けるものである[5]。今日では割譲による領域変動の事例は少ないが、有償によるものか無償によるものかを問わず、領土交換のための割譲もある[13]。原則的に割譲地の住人は譲受国の国民となるが、譲渡国と譲受国との間の条約によって住人の旧国籍維持が認められることもある[13]。特別な条約による場合を除けば、割譲に当たっては割譲地での住人投票によって住人の意思を問うべきとする慣習法規は存在しない[13]。
併合
「併合」も参照
併合は、他国領域の全部を合意によって譲り受けることである[5]。併合によって被併合国は消滅し、被併合国の国民は併合国の国籍を取得することとなる[16]。併合が宣言される時点では被併合地域が実質的に併合国に従属している場合も少なくなく、この場合には後述する征服を意味することとなる[16]。ただし現代においては強制による条約（併合条約）は無効とされている（条約法条約52条）[16]。
征服
「征服」も参照
征服は、他国領域の全部を武力によって自国に編入することである[5]。強制的併合ともいう[16]。かつては他国領域に対する実効的支配の確立と領有意思を要件として征服が認められたが、現代においては国際法上武力行使が一般的に禁止されている（国連憲章2条4項、武力不行使原則）[16]。自衛権にもとづく軍事占領の場合には例外的に占領国の武力行使が許容されることはあるが、そのような軍事占領は被占領国による武力行使が存続する場合に限ってそれに対抗するために認められるものであるため、有効な領域権原とはならない[16]。
時効
「取得時効_(国際法)」も参照
時効は、相当期間平穏に主権者として領有する意思をもって支配した場合に、支配地域を取得することである[15]。ローマ法や国内私法に起源を持つ考え方であるが、国際法上このような時効制度が認められるかについては議論が分かれるところである[17]。国内法と違って国際法においては時効期間の定めがなく[17]、国際法秩序に不安定な要因をもたらすとして時効を領域権原の取得方式としては否定する見解がある[15]。これに対して、時効期間のような時間的要素は状況によって多様であることから明確化すべきではないとする見解もある[15]。なお、国家実行および国際判例において時効の理論が認められたことは稀である[15]。
脚注
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出典
^ 鳥谷部壌. “領域権原 - 時事用語事典 情報・知識＆オピニオン imidas”. イミダス. 集英社. 2020年5月7日閲覧。
^ 山本(2003)、278-280頁。
^ 秋保(1957)、6-8頁。
^ 佐藤(2016)、43-46頁。
^ a b c d 小寺(2004)、121頁。
^ a b c d 杉原(2008)、105頁。
^ a b c 小寺(2006)、230頁。
^ a b 山本(2003)、283-284頁。
^ 「領域権原」、『国際法辞典』、339頁。
^ a b c d e 杉原(2008)、106-108頁。
^ a b 杉原(2008)、108-109頁。
^ a b 小寺(2006)、231頁。
^ a b c d 杉原(2008)、109-111頁。
^ a b 山本(2003)、295頁。
^ a b c d e 杉原(2008)、112-113頁。
^ a b c d e f 杉原(2008)、112頁。
^ a b 小寺(2006)、232頁。
参考文献
秋保一郎「領土権原の理論: 国際法学の課題として」『金沢大学法文学部論集. 法経篇』第4巻、金沢大学法文学部、1957年、1-30頁、ISSN 0449-7422。
小寺彰 『パラダイム国際法』有斐閣、2004年。ISBN 978-4641046214。
小寺彰、岩沢雄司、森田章夫 『講義国際法』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04620-4。
佐藤考一「2014 年のパラセル諸島沖での中越衝突事件の分析」『境界研究』第6巻、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター内 境界研究ユニット、2016年、19-52頁、ISSN 2185-6117。
杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
筒井若水 『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
山本草二 『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
関連項目
権原
領土問題
主権の獲得（英語版）
Category:国際司法裁判所の判例 - 国際司法裁判所の判例の一覧
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領域主権（りょういきしゅけん）は、国家は独立を確保するために他国の介入を排除して、領土・領海・領空などの自国領域に関し各種の国家作用を行うことができるとする、主権の一部をなす権利である[1][2]。領土主権と呼ばれることもある[2]。
意見対立
国家とその領域をどのように関連付けるかについて、大きく分けて2つの学説が対立した[2][3]。そのうちのひとつが「客体説」[注 1]であり、これによると領域主権は領域に対する使用・処分といった行為のための対物的権利とされる[2][3]。これは国内私法上の私的所有権を類推してこれを国家と領域との関係に当てはめようとするものであり、国家の領域が絶対君主個人の財産であるとする考え方に由来している[3]。これに対し「空間説」[注 2]は領域主権を統治の権利としてとらえる[2][4]。これによると国家が領域主権を行使するのは物としての領域そのものだけではなく、領域内にあるすべての人・物・事実に対してであり、国家領域を国家がそのような支配権を行使するための抽象的な「空間」とみなす[5]。実際には、前者の「客体説」に対しては国内私法の安易な類推であり国際社会に対応していないという批判がなされ[6]、後者の「空間説」は国際法上の領域主権の包括性に注目する点で支持を得たが[5]、これも例えばアラスカ購入などのような領域の他国への割譲が行われる現実を十分に説明しうるものとはいえない[3]。したがって現代では、領域主権は「客体説」と「空間説」の双方の側面を併せ持つものとして捉えられる[4][5][7]。
領域主権に関連する国家の権利義務
規制権
国家はその領域内にあるすべての人・物・事実に対して、「排他的」かつ「包括的」に規制を及ぼすことができる[8][9]。ここでいう「排他的」とは自国領域内における他国の権限行使を排除し[10]、自国のみが権限を行使することができることを意味する[9]。ただしこの「排他性」は必ずしも絶対的なものではなく、例えば主権免除や特権免除、領海内の他国船舶の無害通行権など、国際慣習法上他国の権利行使を受忍しなければならない場合もある[8]。また「包括的」とは、国籍等による区別なく立法・行政・司法といった国家作用が領域内のすべての人・物・事実に及ぶということを意味する[9]。しかしこれも無制約なものではなく、例えば国際運河や国際河川のように特定の場所における特定の国家の権利が条約によって制約されることもある[注 3][9]。またこれ以外にも、例えば国家免除、特権免除、外国船舶の無害通航権、船内規律事項などの例外がある[8]。軍艦の通航権については、かつては敵対行為を取っていなくても通行を禁止する船種基準説が一般的であったが、現在は、「沿岸国の平和・秩序・安全を害しない」無害通航（領海条約14条4項）である限り、通航を認める行為基準説が一般的である[12]
領域の使用
基本的に国家は自国の領域を自由に使用・処分[注 4]することができる[13][14]。他国との共有物や共同領有域などのように国際法上特別な制度が存在し一方の国の権利行使によってもう一方の国に損害を与えうる確実な証拠がない限り、自国領域の使用・処分に関して他国との条約などの合意を得る必要はない[14]。しかし国家は自らその領域を使用したり私人にその使用を許可するにあたって、他国の国際法上の権利を侵害してはならない[13][15]。これは領域使用の管理責任といわれ[13][15]、国内私法上の相隣関係の法理が国際関係にも適用されたものと考えられている[15]。
関連項目
領域権原
脚注
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注釈
^ 「客体説」は「所有権説」ともいわれることもある[4]。
^ 「空間説」以外にも「権能説」、「権限説」、「管轄権説」などと呼ばれることもある[3]。
^ スエズ運河の自由航行に関する条約によるエジプトのスエズ運河やパナマ運河条約によるパナマのパナマ運河がこれに該当する[11]。
^ 具体的には自国領域内における原子力発電所の建設、兵器の配備、天然資源の開発など[13]。
出典
^ 山本(2003)、272頁。
^ a b c d e 「領域主権」、『国際法辞典』、339頁。
^ a b c d e 杉原(2008)、98-99頁。
^ a b c 小寺(2006)、226頁。
^ a b c 山本(2003)、270-272頁。
^ 山本(2003)、271-272頁。
^ 山本(2003)、274頁。
^ a b c 山本(2003)、272-273頁。
^ a b c d 杉原(2008)、99頁。
^ 山本(2003)、273頁。
^ 杉原(2008)、177-180頁。
^ 山本(2003)、150頁。
^ a b c d 杉原(2008)、99-100頁。
^ a b 山本(2003)、273-275頁。
^ a b c 山本(2003)、275-277頁。
参考文献
小寺彰、岩沢雄司、森田章夫 『講義国際法』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04620-4。
杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映 『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
筒井若水 『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
山本草二 『国際法 【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
ウィキペディア
「領域権原」より
添付
添付とは、自然現象によって国家領域の範囲が拡大することである[11]。例えば河口や海岸での土砂の堆積、海底の隆起などのような自然現象による[11]。古代ローマ法の附合理論を国際関係に類推したものである[12]。20世紀以降は堤防や埋め立てなどによる人工的な領域拡大も領域権原としての添付に含まれるとみなされるようになった[12]。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
先に引用したように、国連海洋法条約第121条第1項で、島は「自然に形成された陸地」でなければならないと定められている。さらに第60条第8項には、
人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
と定められている。つまり、人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。だから、領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てても意味はないのだ。護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである
↓
その通りだと思います。
これで行くしかないと思います。
沖ノ鳥島、今の状態でもって、中国政府等を説得するしかないと思います。
もしかしたら、中国政府等が、沖ノ鳥島北小島、沖ノ鳥島東小島の埋め立て等による「添付」を、ひょっとしたら、認めるかもしれません。
その時は、中国政府の同意を得た上で、沖ノ鳥島の埋め立て工事を行えば良いと思います。
沖ノ鳥島「添付」もダメ、沖ノ鳥島の現在の状態でもダメの、可能性も否定できません。
さて、その時はどうするか。
私は、やはり今のところ、「護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである」で行くしかないと思います。
中国政府に対して、粘り強く説得を続けるしかないと思います。
2014年3月30日、沖ノ鳥島港湾工事で事故が起きました。
７人亡くなりました。
貴い犠牲です。
これは、私は英霊だと思います。
戦前の沖ノ鳥島工事でも、貴い犠牲者が出たようです。
もし、沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）が無くなった場合、亡くなった７人は、とてもかわいそうです。
悲しいです。
英霊を悲しませるのは、私は、とても良くないと思います。
しかし、国際法の入門書をいくつか読んでみました。
「添付」したから、万事OKと書いていないことに、なるほどと合点しました。
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）維持のために、もし「添付」を使う場合、最低でも中国政府、韓国政府の同意が必要だと、個人的に思いました。
もちろん、日本が国家承認している国家の同意が得られれば、とても良いと思います。
沖ノ鳥島灯台
沖ノ鳥島気象観測施設
沖ノ鳥島慰霊塔
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島灯台
沖ノ鳥島気象観測施設
沖ノ鳥島慰霊塔
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）に関して。
妙案が浮かばないです。
沖ノ鳥島周囲を埋め立てる方法考えましたが、これでうまくいくか、個人的に分からなくなってしまいました。
中華人民共和国政府から、人工島だからダメと言われる可能性大です。
今の状態で、沖ノ鳥島EEZを中国政府に納得してもらう必要があります。
中国政府は、今の状態では、沖ノ鳥島EEZを求めないと思います。
日本政府は、外務省と一緒になって、中国政府を説得するしかないと思います。
茨の道ですが、もう仕方ないです。
沖ノ鳥島、沖ノ鳥島。
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沖ノ鳥島へ愛国的移住を
2016-07-15 | 政治・経済
中国の南シナ海における実効支配についてオランダの仲裁裁判所は中国の主張を全面的に退け断罪したことに中国が猛反発していることは報道のとおりだが、裁定の中で中国が南沙諸島において実効支配していると主張している島について、人が住めない住んでいない陸地は島とは認められず単なる岩礁だと認定した。
日本の菅官房長官は、会見でオランダの仲裁裁判所の裁定について当事国は、裁定に従うべきだと述べた。
ところが、過去の菅官房長官談話で沖ノ鳥島は紛れもない島であり日本が実効支配しており、それに基づき排他的経済水域を設定していると述べているためジレンマが生じている。
オランダの仲裁裁判所の見解からすれば、僅か９㎡強の面積で周りをコンクリートの防波堤で囲みかろうじて陸地が保たれている沖ノ鳥島を国際法でいう「島」と強弁できないことは明らかだ。
もし、オランダの仲裁裁判所へ沖ノ鳥島が提訴されれば、「岩礁」認定は間違いないく、日本が設定した排他的経済水域の設定も解除せねばならない。
唯一抗弁するとすれば、決死的覚悟で愛国者が沖ノ鳥島に定住することである。
まあ、一番良いのは、言い出しっぺの菅官房長官が移住しそこで仕事をしてもらえばサイコーなんだが、突貫工事で３階建て程度の鉄筋コンクリート製の構築物を造りインフラ整備すれば仕事もできるし住めないことはないと思う。ｗ
先に引用したように、国連海洋法条約第121条第1項で、島は「自然に形成された陸地」でなければならないと定められている。さらに第60条第8項には、
人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない。
と定められている。つまり、人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。だから、領海・排他的経済水域維持のためには、埋め立てても意味はないのだ。護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである
↓
１００％人工島 (artificial island) は国際法上は「島」ではなく、従って自前の領海や排他的経済水域を持つことは出来ないのである。
人工島の定義について、国際社会で決めてもらう必要がある。
沖ノ鳥島の周囲を埋め立てる場合、OKなのか、いや人工島だから、なのか等。
日本政府は、国際社会に伺いを立てるべきと思う。
国際法上の「添付」理論を使用する方法がある。
しかし、あまりにも過大な埋め立ては、「添付」理論に合致するか、大いに疑問の余地がある。
中国政府、韓国政府等の反発が予想される。
現在の所、領海・排他的経済水域維持のためには、ただ闇雲に、埋め立てても意味はないのだ。
今のところ、護岸工事で現在ある陸地を守るしかないのである。
そして、その上で中国政府及び韓国政府及び国際社会に対して、粘り強く説得するしかないと思われる。
※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。
沖ノ鳥島へ愛国的移住を
2016-07-15 | 政治・経済
中国の南シナ海における実効支配についてオランダの仲裁裁判所は中国の主張を全面的に退け断罪したことに中国が猛反発していることは報道のとおりだが、裁定の中で中国が南沙諸島において実効支配していると主張している島について、人が住めない住んでいない陸地は島とは認められず単なる岩礁だと認定した。
日本の菅官房長官は、会見でオランダの仲裁裁判所の裁定について当事国は、裁定に従うべきだと述べた。
ところが、過去の菅官房長官談話で沖ノ鳥島は紛れもない島であり日本が実効支配しており、それに基づき排他的経済水域を設定していると述べているためジレンマが生じている。
オランダの仲裁裁判所の見解からすれば、僅か９㎡強の面積で周りをコンクリートの防波堤で囲みかろうじて陸地が保たれている沖ノ鳥島を国際法でいう「島」と強弁できないことは明らかだ。
もし、オランダの仲裁裁判所へ沖ノ鳥島が提訴されれば、「岩礁」認定は間違いないく、日本が設定した排他的経済水域の設定も解除せねばならない。
唯一抗弁するとすれば、決死的覚悟で愛国者が沖ノ鳥島に定住することである。
まあ、一番良いのは、言い出しっぺの菅官房長官が移住しそこで仕事をしてもらえばサイコーなんだが、突貫工事で３階建て程度の鉄筋コンクリート製の構築物を造りインフラ整備すれば仕事もできるし住めないことはないと思う。ｗ
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南シナ海判決（みなみシナかいはんけつ）では、1982年の国連海洋法条約附属書VII[1]に基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判（英語: Matter of the South China Sea Arbitration before an Arbitral Tribunal constituted under Annex VII to the 1982 United Nations Convention on Law of the Sea between the Republic of the Philippines and the People's Republic of China）、通称、南シナ海仲裁裁判 （みなみシナかいちゅうさいさいばん、英: South China Sea Arbitration）の判決（裁定）について説明する。
この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線[2]に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。
経緯
2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した[3][4][5][6][7]。
判決の概要
中国による九段線で囲まれた海域に対する歴史的権利等の主張は、国連海洋法条約に反するもので認められない
スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも「岩」であり、12海里の領海のみを有する（排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を生成しない）。
南沙諸島の「高潮高地」（例えば、イツアバ島[8]、パグアサ島、ウエストヨーク島、スプラトリー島、ノースイースト島、サウスウエスト島）はいずれも、国連海洋法条約121条3項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を生成しない。
ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない[9][10]
「南シナ海判決」より
各国の反応
中華人民共和国
中国外交部は日本時間の2016年7月12日と13日の両日に以下の声明を出した。
フィリピン共和国の一方的な申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所（仲裁裁判所）が2016年7月12日に出した裁決に関し、中華人民共和国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する。
（後略）
— 中華人民共和国外交部、フィリピン共和国の申し立てにより設けられた南海仲裁裁判所の裁決に関する中華人民共和国外交部声明 2016/07/12[11]
南海における中国の領土主権と海洋権益をあらためて申し述べ、各国との南海での協力を強め、南海の平和・安定を守るため、中華人民共和国政府は次のように声明する。
一、中国の南海諸島には東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島が含まれる。中国人民の南海での活動には2000年余りの歴史がある。中国は南海諸島および関連海域を最も早く発見し、命名し、開発利用し、南海諸島および関連の海域に対する主権と管轄を最も早く、また持続的、平和的、有効に行使し、南海における領土主権と関連の権益を確立した。
第二次世界大戦終結後、中国は日本が侵略戦争中に違法占拠した中国の南海諸島を取り戻し、主権の行使を回復した。中国政府は南海諸島の管理を強化するため、1947年に南海諸島の地理名称を審査、改定し、「南海諸島地理志略」をまとめ、断続線が記された「南海諸島位置図」を作成し、1948年2月に正式発表し、世界に告知した。
二、中華人民共和国は1949年10月1日に成立して以来、南海における中国の領土主権と海洋権益を断固守っている。1958年の「中華人民共和国政府の領海に関する声明」、1992年の「中華人民共和国領海および接続水域法」、1998年の「中華人民共和国排他的経済水域・大陸棚法」および1996年の「中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の『国連海洋法条約』批准に関する決定」など一連の法律文書は南海における中国の領土主権と海洋権益を一層確認した。
（中略）
四、南海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも仲裁裁決の影響を受けず、中国は仲裁の裁決に基づくいかなる主張と行動にも反対し、受け入れないものである。
五、中国政府は、領土問題と海洋境界画定係争で中国はいかなる第三者の紛争解決方式も受け入れず、中国に押し付けようとするいかなる紛争解決案も受け入れないことを再度表明する。中国政府は引き続き「国連憲章」が確認した国際法と国際関係の基本準則を順守する。これには国家主権と領土保全および紛争の平和的解決の原則を尊重し、直接関係当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と話し合いによって南海の関係の係争を解決し、南海の平和・安定を守ることを堅持することが含まれる。
— 中華人民共和国外交部、南海における領土主権と海洋権益に関する中華人民共和国政府声明 2016/07/13[12]
フィリピン
仲裁裁判所の判断を前大統領ベニグノ・アキノ3世は歓迎した。しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にない」として[13]、中国と二国間協議を開始するためにフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し[14]、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し[15]、ラモス元大統領も受諾を表明した[16]。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した[17]。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平・中国国家主席（党総書記）は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した[18]。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され[19]、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した[20]。2017年4月に予定されていた南シナ海でのフィリピンの軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」とドゥテルテ大統領は発言して中止し[21]、同年5月のASEAN首脳会議では議長国のフィリピンは声明から中国を非難する文言を削除し[22]、中国政府の称賛を受けた[23]。同時期、中国は判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて中国に有利な形でASEANと大枠合意し[24]、同年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で承認され[25]、同年11月にドゥテルテ大統領は南シナ海に触れない意向を示し[26]、中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し[27]、フィリピンで発表されたASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた[28][29]。2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した[30]。
中華民国（台湾）
中華民国（台湾）が実効支配する太平島が「島」ではなく「岩」だとして排他的経済水域を認めない判断、さらには「中国の台湾当局」という表現が判決文にあること[31]に対して、強く反発。蔡英文・総統は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」などと猛反発し[32]、軍艦（康定級フリゲート迪化）を派遣した[33]。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した[34]。
アメリカ合衆国
海洋の自由を認める立場から、中華人民共和国の人工島建設に対して牽制するため、アメリカ軍は、海軍と空軍を使って、南シナ海で定期的に『航行の自由作戦』を実行している。
日本
日本国政府は2016年7月16日、仲裁裁判所の判決は「法的拘束力を持ち、すべての当事者によって尊重されなければならない」と述べ、中国政府に裁定を尊重し、遵守するよう求めた[35]。
ベトナム
2016年7月12日、ベトナムは仲裁裁判所の判決を歓迎し、平和と秩序を支持し、また、その地域における航行の自由と越境を支援すると発表した[36]。
シンガポール
シンガポール政府は2016年7月12日、南シナ海に関与するすべての当事者が、法的および外交的プロセスを尊重し、紛争を回避するよう求めた[37]。
「南シナ海判決」より
脚注
[脚注の使い方]
^ 国連海洋法条約 (PDF) 外務省
^ 中華民国が1947年に設定した十一段線を改編して、中華人民共和国が1953年に新たに設定した。
^ “南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所 写真1枚 国際ニュース”. AFP通信 (2016年7月12日). 2016年7月13日閲覧。
^ “中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断”. 産経新聞. 2016年7月13日閲覧。
^ “中国の主張「九段線」認めず 仲裁裁判所判決”. 毎日新聞. 2016年7月13日閲覧。
^ “中国主張の南シナ海境界線「根拠ない」 仲裁裁判所判決”. 朝日新聞. 2016年7月13日閲覧。
^ “南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に”. NHK. 2016年7月13日閲覧。
^ 中華民国（台湾）が太平島として実効支配中。
^ 上野英詞「南シナ海仲裁裁判所の裁定：その注目点と今後の課題」 海洋情報 FROM THE OCEANS（笹川平和財団）
^ 稲本守「南シナ海紛争に関する仲裁裁判所裁定」、東京海洋大学研究報告 13 pp.65 - 75 , 2017-02-28 , 東京海洋大学
^ “南海問題”. 中華人民共和国日本国大使館. 2016年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月3日閲覧。
^ “南海問題”. 中華人民共和国日本国大使館. 2016年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月3日閲覧。
^ “【緊迫・南シナ海】フィリピン、特使任命も 中国と２国間協議に意欲”. 産経新聞 (2016年7月15日). 2016年7月17日閲覧。
^ “比大統領、ラモス氏に訪中依頼＝南シナ海問題対話へ特使”. AFP通信 (2016年7月14日). 2016年7月17日閲覧。
^ “対話へ比特使「歓迎」＝判決前提とせず－中国”. AFP通信 (2016年7月15日). 2016年7月17日閲覧。
^ “８８歳のラモス元比大統領、南シナ海特使に”. 産経新聞 (2016年7月24日). 2016年7月26日閲覧。
^ “【緊迫・南シナ海】ドゥテルテ大統領が仲裁裁定を支持 中国への刺激避け、言及はわずか30秒”. 産経新聞 (2016年7月26日). 2016年7月26日閲覧。
^ “仲裁判決棚上げ合意 南シナ海、対話再開 ”. 毎日新聞 (2016年10月20日). 2016年11月1日閲覧。
^ “比漁民に「適切な措置」＝スカボロー礁で操業容認－中国 ”. 時事通信 (2016年10月31日). 2016年11月1日閲覧。
^ “中国が、南シナ海にフィリピン領の人工島を造成 ”. ParsToday (2016年10月27日). 2016年11月1日閲覧。
^ “ドゥテルテの南シナ海「占領」計画は中国の一声で中止”. ニューズウィーク (2017年4月14日). 2017年11月16日閲覧。
^ “ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で中国非難せず ASEAN ”. AFP (2017年4月30日). 2017年11月16日閲覧。
^ “習近平主席が電話会談でドゥテルテ大統領を称賛 「議長国としてASEANで重要な役割」 対中傾斜ますますか…”. 産経新聞 (2017年5月3日). 2017年11月16日閲覧。
^ “南シナ海規範「骨抜き」 枠組み合意”. 毎日新聞 (2017年5月18日). 2017年11月7日閲覧。
^ “南シナ海行動規範を承認 ASEAN、中国主導で”. 日本経済新聞 (2017年8月6日). 2017年11月7日閲覧。
^ “南シナ海「触れずにおくのがいい」 ドゥテルテ比大統領が意向”. 時事通信 (2017年11月12日). 2017年11月16日閲覧。
^ “南シナ海行動規範、交渉開始で合意＝中ASEAN首脳会議”. 時事通信 (2017年11月13日). 2017年11月16日閲覧。
^ “北朝鮮懸念、中国には配慮＝ASEAN首脳会議声明発表”. AFPBB (2017年11月16日). 2017年11月16日閲覧。
^ “南シナ海問題「懸念」消えた? ASEAN議長声明発表”. 朝日新聞 (2017年11月16日). 2017年11月16日閲覧。
^ “南シナ海領有権巡る判決は「ただの紙切れ」…ドゥテルテ氏、中国との緊張緩和狙いか”. 読売新聞. (2021年5月6日). オリジナルの2021年5月7日時点におけるアーカイブ。
^ “仲裁裁判決、「一切認めない」立法院が抗議声明／台湾”. 中央通信. (2016年7月16日) 2016年7月17日閲覧。
^ “【緊迫・南シナ海】蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣 ”. 産経新聞. (2016年7月13日) 2016年7月17日閲覧。
^ “台湾、南シナ海に軍艦派遣”. AFP通信. (2016年7月13日) 2016年7月17日閲覧。
^ “台湾側が日台海洋協力対話を延期、島めぐり対話紛糾避けたか”. 産経新聞. (2016年7月26日) 2016年7月26日閲覧。
^ Koya Jibiki (2016年7月16日). “Abe calls on Li to abide by South China Sea ruling”. Nikkei, Asian Review
^ “Vietnam welcomes Hague ruling on East Vietnam Sea disputes: foreign ministry”. Tuoi Tre News. (2016年7月13日)
^ “Singapore urges respect for court ruling on South China Sea”. Today online. (2016年7月12日)
外部リンク
判決文 (PDF) （英語）
常設仲裁裁判所のプレスリリース (PDF) （英語）
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島工事慰霊祭
昨年３月３０日「沖ノ鳥島港湾係留施設築造他工事」において、七名の方々が亡くなるという死亡・重大災害が発生してから１年が経ちました。本日、ご遺族の皆様のご出席のもと、一周年慰霊祭を執り行いました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故を起こさないよう関係者が一致協力して工事安全の徹底に努めることを誓いました。
なお、当社は３月３０日を「特別安全日」と定め、全現場の安全点検を実施するとともに、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術をもって社会に貢献する会社を目指してまいります。
2015年03月30日
五洋建設株式会社
代表取締役社長 清水琢三
沖ノ鳥島バイオマス発電所
沖ノ鳥島
↓
いまのところ、護岸工事で現在ある陸地を守るしかない。
↓
そのうえで、中華人民共和国政府の同意を得る必要があります。
↓
もし、沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）がなくなっても、日本国の存亡には、最悪、影響しません。しかし、北方領土、竹島、尖閣諸島等の領土問題に、影響が出ると思います。2014年（平成26年）3月30日に7人亡くなりました。ご冥福をお祈りします。
沖ノ鳥島
我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について
平成24年4月28日
4月27日（金曜日）（ニューヨーク時間26日（木曜日）），我が国は，大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告を受領しました。
勧告の詳細については，現在精査しているところですが、日本が申請した7海域のうち6海域について勧告が出されており、その6海域の一つである四国海盆海域について，沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められていることを評価します。
九州・パラオ海嶺南部海域については，勧告が行われず先送りとなったのは残念ですが，我が国は、同海域について早期に勧告が行われるよう、引き続き努力していく所存です。
全体として，今回の勧告は，我が国の海洋権益の拡充に向けた重要な一歩と考えております。
【参考1】
大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf; CLCS）は、国連海洋法条約に基づいて設置された。地質学，地球物理学，水路学の専門家21名で構成され，沿岸国が提出した大陸棚延長申請を審査し、勧告を出すことを任務としている。各委員は個人の資格で職務を遂行することとされている。各委員は国連海洋法条約の締約国会議における選挙を通じて選出される。沿岸国が、大陸棚限界委員会の勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する（国連海洋法条約第76条8）。
【参考2】
我が国は、2008年11月に大陸棚限界委員会に対して申請文書を提出。申請は、南鳥島海域、小笠原海台海域、茂木海山海域、南硫黄島海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域及び九州・パラオ海嶺南部海域の7海域に関して行われた。大陸棚限界委員会は、2009年9月に日本の申請を審査する小委員会を設置し、以降、審査が行われていたもの。
【参考3】
中国及び韓国は、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない「岩」であると主張し、同島を基点とする我が国の大陸棚延長申請に反対してきた。我が国は，これに反論してきた経緯がある。
外務報道官談話
我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について
平成24年4月28日
4月27日（金曜日）（ニューヨーク時間26日（木曜日）），我が国は，大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告を受領しました。
勧告の詳細については，現在精査しているところですが、日本が申請した7海域のうち6海域について勧告が出されており、その6海域の一つである四国海盆海域について，沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められていることを評価します。
九州・パラオ海嶺南部海域については，勧告が行われず先送りとなったのは残念ですが，我が国は、同海域について早期に勧告が行われるよう、引き続き努力していく所存です。
全体として，今回の勧告は，我が国の海洋権益の拡充に向けた重要な一歩と考えております。
【参考1】
大陸棚限界委員会（Commission on the Limits of the Continental Shelf; CLCS）は、国連海洋法条約に基づいて設置された。地質学，地球物理学，水路学の専門家21名で構成され，沿岸国が提出した大陸棚延長申請を審査し、勧告を出すことを任務としている。各委員は個人の資格で職務を遂行することとされている。各委員は国連海洋法条約の締約国会議における選挙を通じて選出される。沿岸国が、大陸棚限界委員会の勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する（国連海洋法条約第76条8）。
【参考2】
我が国は、2008年11月に大陸棚限界委員会に対して申請文書を提出。申請は、南鳥島海域、小笠原海台海域、茂木海山海域、南硫黄島海域、沖大東海嶺南方海域、四国海盆海域及び九州・パラオ海嶺南部海域の7海域に関して行われた。大陸棚限界委員会は、2009年9月に日本の申請を審査する小委員会を設置し、以降、審査が行われていたもの。
【参考3】
中国及び韓国は、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない「岩」であると主張し、同島を基点とする我が国の大陸棚延長申請に反対してきた。我が国は，これに反論してきた経緯がある。
↓
私は日本人です。
しかし、上記について、中国政府及び韓国政府の主張について、一理あると思うところです。
岸田外務大臣会見記録
（平成28年7月15日（金曜日）10時48分 於：本省会見室）
（前略）
比中仲裁裁判関連
【香港フェニックステレビ 李記者】先日ですね，南シナ海に関しては仲裁判断がありました。外務大臣談話の中でですね，今回の仲裁判断には法的拘束力があるものだと，従うべきだといった内容がありました。日本側がこの今回の仲裁判断の中で，島の判断も含めて支持をするということでしょうか。島の解釈を含めて，日本側が法的拘束力があるというふうにお考えでしょうか。
【岸田外務大臣】まず今回の比中仲裁判断につきましては，国際法に基づいて平和的な解決を行う，法の支配を重視する，こういった考え方に基づいて重視をしてきました。そして国連海洋法条約の規定に基づいて仲裁判断，これは最終的であり，紛争当事国を法的に拘束するものであり，そして当事国は今回の仲裁裁判に従う必要がある，このように考えています。
今申し上げたように，この最終的な判断，これは紛争当事国を法的に拘束するものである，このように考えております。
【香港フェニックステレビ 李記者】つまり日本側が今までも主張されましたように，沖ノ鳥島は島であると，ただこれについては台湾や中国が島ではないというふうに言っています。沖ノ鳥島に関しては人間が居住できるような環境，そして経済活動ができるようなものでしょうか。今回のこういった仲裁判断には当てはまらないということでしょうか。
【岸田外務大臣】まずですね，岩について何か具体的な定義というものはないと考えております。規定，国連海洋法条約第121条3など様々な規定がありますが，こうした規定にも，岩の定義というものはないと考えており，岩であるかどうかの解釈が確定しているとは言えないとは考えています。
そしていずれにせよ今回の仲裁判断，これは沖ノ鳥島等の法的地位に関する判断ではありません。これは国連海洋法条約に基づいて，今次，仲裁判断に拘束されるのは，当事国であるフィリピン及び中国のみである，このように考えております。そして我が国としては，沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の条件を満たす島であると考えております。
【共同通信 斎藤記者】今回，仲裁裁判所の判断が示された後，中国はこの判断に従わない趣旨の立場を表明しています。日本はこれまで法の支配を遵守するようにというメッセージを何度か出してきていると認識しております。今後，中国に対してどう呼びかけ，どのような態度でですね，この仲裁裁判所の判断に対応していくようにするのか，してほしいのか，その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
【岸田外務大臣】まず，国連海洋法条約に基づいて，今回の仲裁判断は最終的なものであり，紛争当事国を法的に拘束するものであると考えます。そしていずれにしましても我が国としましては，国際法に基づく平和的な解決が行われることが重要であると考えます。当事国がこの判断に従うことによって，今後，南シナ海における紛争の平和的解決につながっていく，このことを強く期待しております。こうした南シナ海における様々なやり取りが平和的に解決されるということは，国際社会全体にとっても大きな関心事であり，国際社会とも連携しながら，法の支配の重要性，国際法に基づく平和的な解決の重要性をしっかり指摘をし，結果につながるよう期待をしたいと考えます。
【朝日新聞 安倍記者】中国の劉次官ですけれども，この判断を受けて，仲裁裁判所の5人の裁判官のうち4人は，当時の国際海洋法裁判所の柳井俊二所長が指名したということで，判決に日本の政治的な意図が関わっているんだということを強調しています。この裁判官選定の事実関係を含めて，この中国の反発をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
【岸田外務大臣】まず本件仲裁での仲裁人の任命，これは国連海洋法条約の手続に基づいて行われたものであり，何ら問題はないと考えております。中国の指摘は的外れであると考えています。
国連海洋法上は仲裁手続開始の通告から一定期間内にいずれかの当事国が自ら行うべき仲裁人の任命を行わない場合，当事国の要請を受けて，国連海洋法条約の所長が必要な任命を行う，このようにされています。本件仲裁では，同条約が求める仲裁人の任命を中国が行わなかったことから，上記の条約上の手続に従い，当時海洋法裁判所所長であった柳井氏が必要な仲裁人の任命を行った，このように承知をしております。これは全く国連海洋法条約の手続にのっとった取扱いであり，何ら問題がないと思います。こうしたことに対して指摘をする，様々な異論を唱える，こうしたことこそ国際社会における法の支配に対する挑戦であると考えます。
【時事通信 石垣記者】仲裁に関係してなんですけど，今回は中国の九段線の法的根拠がないということを仲裁判決が認めたわけですけれども，同じように日本が国際法上，法的な根拠がないとしている竹島の領有について，仲裁裁判の手法を活用するお考えというのはありますでしょうか。
【岸田外務大臣】竹島問題については，従来から申しあげているように，国際法に則り，冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づいて，様々な検討を行ってきております。竹島問題，一朝一夕に解決する問題ではありませんが，韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられない，こういった考え方をしっかり伝え，そして，大局的観点に立って，冷静に，さらには，粘り強く対応していきたいと考えています。
一般論として，国連海洋法条約に基づいて設置される裁判所は，同条約の解釈又は適用に関する紛争について管轄権を有するものでありますが，同条約は領有権の帰属については規定をしておりません。そのため，これらの裁判所に領有権紛争自体について付託する，こういったことは想定はされていない，このように考えます。
いずれにしましても，我が国として引続き，この問題につきまして国際法に則って，冷静かつ平和的に紛争解決する考えであります。
【朝日新聞 小林記者】沖ノ鳥島のことでまた質問なんですが，先ほど，大臣は，島や岩について具体的な定義はないと考えているとおっしゃられましたが，今回の判決では，島というか，そこに人が住めるかどうか，独自の経済活動が行えるかどうかという一定の基準を初めて示したと思います。拘束されるのは，あくまで中国とフィリピンだけなんですが，この基準を示した，この中身について，どう評価されていますでしょうか。
【岸田外務大臣】まず，ご指摘の点は，基準を示したものだとは考えていません。121条の3にも人間の居住，または独自の経済活動を維持することができない岩は，排他的経済水域または大陸棚を有しない」このような規定があるだけであります。そして我が国は，沖ノ鳥島については国連海洋法条約上の条件を満たす島であると考えています。我が国は1931年，内務省の告示以来，現在に至るまで，沖ノ鳥島を島として有効に支配をしています。かつ周辺海域に排他的経済水域等を設定してきており，我が国の実効に対して，近年までいかなる国からも異論が示されることはありませんでした。したがって，このような権限および同島の島としての地位，これは既に確立したものである。このように考えています。
【朝日新聞 小林記者】国連海洋法条約にはそのとおり書いてあると思うんですが，今回の判決の中では，人が住めるかどうかとか，経済活動の可否が島かどうかの基準に使われたと思うんですけど，それは基準ではなかったということでしょうか。
【岸田外務大臣】岩であるかについての解釈，こういったものは確立したものがあるとは考えておりません。一方，我が国は沖ノ鳥島は島であるということについて，先ほど申し上げましたような理由に基づいて，確立をしている，このように考えています。
（後略）
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）
↓
いまのところ、護岸工事で現在ある陸地を守るしかない。
↓
そのうえで、中華人民共和国政府、台湾（中華民国）政府、韓国政府、朝鮮民主主義人民共和国政府の同意を得る必要があります。
↓
もし、沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）がなくなっても、日本国の存亡には、最悪、影響しません。しかし、北方領土、竹島、尖閣諸島等の領土問題に、影響が出ると思います。2014年（平成26年）3月30日に7人亡くなりました。ご冥福をお祈りします。
（前略）
沖ノ鳥島周辺
九州・パラオ海嶺に位置する沖ノ鳥島は周辺に他の島嶼が存在しないため、ほぼ円形の広大なEEZが設定されている。中華人民共和国は、沖ノ鳥島が海洋法に関する国際連合条約における島の定義に当てはまらない岩礁に過ぎず、周辺のEEZは無効であるとして、同海域における海洋調査を行っている。日本国政府は、歴史的に沖ノ鳥島が島として扱われてきたことや、同条約において岩の定義が存在しないことを理由に、沖ノ鳥島を島であると主張しており、中国の海洋調査船の活動に抗議を行っている。
日本国政府は2008年11月に、日本周辺の大陸棚延伸部分の7海域の計74万平方キロメートル分の水域を、新たな日本の大陸棚と勧告するよう国際連合大陸棚限界委員会に申請した。2012年4月27日に大陸棚限界委員会は、日本から申請のあった海域のうち、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域の17万平方キロメートルを含んだ、日本の国土面積の82%にあたる計31万平方キロメートルの海域を、日本の大陸棚に認定することを日本に勧告した。2014年10月1日に、勧告された海域のうち、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域と沖大東海嶺南方海域についての大陸棚を延長するための政令が施行され、海底資源についてはEEZと同様の効力が発生し、日本が独占的に経済的利用が出来るようになった。
ただし沖ノ鳥島南方の九州・パラオ海嶺南部海域の25万平方キロメートルの大陸棚の帰属については、勧告には含まれなかった。相対国（ミクロネシア連邦、パラオ共和国など）の大陸棚と重複する可能性があるからである。相対国がある以上は、それらの国家との合意に基づき、境界を確定するのが国連海洋法条約の決まりであるため、勧告に含まれなかったのである。
これは、国連海洋法条約に照らせば当たり前の話であり、外務省は、勧告された沖ノ鳥島北方の四国海盆海域のEEZの基点が沖ノ鳥島であることから、これによって沖ノ鳥島が事実上「島」と認定されたと主張している[12]。一方中国と韓国は、日本国政府が「委員会の勧告を曲解している」として、沖ノ鳥島が島として認定されたことはないとしている。
（後略）
iJAMP記事
【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
０３／０９／２２ 07：34 KL022
東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
五洋建設HPより
沖ノ鳥島工事慰霊祭
昨年３月３０日「沖ノ鳥島港湾係留施設築造他工事」において、七名の方々が亡くなるという死亡・重大災害が発生してから１年が経ちました。本日、ご遺族の皆様のご出席のもと、一周年慰霊祭を執り行いました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故を起こさないよう関係者が一致協力して工事安全の徹底に努めることを誓いました。
なお、当社は３月３０日を「特別安全日」と定め、全現場の安全点検を実施するとともに、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術をもって社会に貢献する会社を目指してまいります。
2015年03月30日
五洋建設株式会社
代表取締役社長 清水琢三
沖ノ鳥島
タイトルは『「沖ノ鳥島」を改造せよ！』です。
読んでみました。
いろいろな思いが出ました。
読めて良かったです。
沖ノ鳥島灯台
SAR協定
沖ノ鳥島ガソリンスタンド
沖ノ鳥島油槽所
US-2飛行艇
沖ノ鳥島航空基地
水上機
飛行艇
３０００ｍ以上の滑走路
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島石油基地
SAR協定
沖ノ鳥島の中は、周囲に比べると波静かです。
水上飛行機の基地として役立ちます。
水上飛行機には、飛行艇があります。
US-2があります。
SAR協定があります。
沖ノ鳥島に、人命救助用の飛行場が必要だと、思うところです。
↓
SAR協定
人命救助用の、航空基地が沖ノ鳥島に必要だと思います。
海上保安庁はUS-2などの飛行艇は持っていません。
だから、沖ノ鳥島には、陸上飛行場をつくるべきと思います。
もし、海上保安庁がUS-2などの飛行艇を持つ場合、沖ノ鳥島に水上飛行場をつくることはOKだと思います。
人命救助用ですので、少しは沖ノ鳥島に工事してもOKと思います。
当然、沖ノ鳥島には、海上保安庁航空機のための、飛行場、補給基地が必要です。
東京都小笠原村に硫黄島があります。
太平洋戦争で、硫黄島の旧島民は、旧日本軍命令により強制疎開されました。
旧島民は、帰島を念願しています。
旧島民の一日も早い、帰島、再定住が、必要です。
ヨット「たか号」は、レース途中で転覆しました。
救命筏に6名移乗しました。
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）内で、漂流しました。
6名の内5名亡くなりました。
悲しいです。
たまたま通りかかった英国貨物船により、残された1名助かりました。
沖ノ鳥島に、人命救助用の飛行場がありましたら、6名全員助かったと思います。
残念であります。
亡くなった5名のご冥福を祈ります。
「あの時、自衛隊の航空機がちゃんと探していればもっと早く救助されたはずだ」
↓
まったく、その通りです。
海上自衛隊の航空基地及び海上保安庁の救難用航空基地が、沖ノ鳥島にありましたら、佐野さんとヨットクルー5名合わせて、6名全員救出できたと思います。
沖ノ鳥島に、本格的な航空基地が少し難しいのでしたら、洋上給油所、簡易水上飛行場、簡易陸上飛行場等をつくるべきと思います。
沖ノ鳥島の沖合で発生した米海軍Cー2輸送機の墜落事故を受けた河野外務大臣の弔意メッセージの発出
平成29年11月27日
メール
11月22日午後，沖ノ鳥島の沖合で米海軍C―2輸送機が墜落する事故が発生し，米軍関係者が亡くなられたことを受け，26日，河野太郎外務大臣は，レックス・ティラソン米国国務長官（The Honorable Rex W.Tillerson，Secretary of State of the United States of America），ジェームズ・マティス米国国防長官（The Honorable James Mattis, Secretary of Defense of the United States of America）及びハリー・ハリス米太平洋軍司令官（Admiral Harry B. Harris, Jr., Commander, U.S. Pacific Command）に対し，哀悼とお見舞いの意を表するメッセージを発出しました。
［参考］
11月25日，米海軍は，22日午後2時45分頃，沖ノ鳥島の沖合で発生した米海軍C―2輸送機の墜落事故により，搭乗員11名のうち3名が亡くなった旨を発表した。
↓
沖ノ鳥島に航空基地があれば、米軍人3人は助かったと思います。
３０００ｍ以上の滑走路を持つ飛行場が、沖ノ鳥島にあればと、強く思います。
日本政府の怠慢に、とても悲しく思います。
日米友好を強く思います。
US-2などの飛行艇を活用すべきと思います。
海上保安庁が、飛行艇導入無理ですと、主張するかもしれません。
その時は、沖ノ鳥島に、陸上飛行場を設置すべきと思います。
沖ノ鳥島の沖合で発生した米海軍Cー2輸送機の墜落事故を受けた河野外務大臣の弔意メッセージの発出
平成29年11月27日
メール
11月22日午後，沖ノ鳥島の沖合で米海軍C―2輸送機が墜落する事故が発生し，米軍関係者が亡くなられたことを受け，26日，河野太郎外務大臣は，レックス・ティラソン米国国務長官（The Honorable Rex W.Tillerson，Secretary of State of the United States of America），ジェームズ・マティス米国国防長官（The Honorable James Mattis, Secretary of Defense of the United States of America）及びハリー・ハリス米太平洋軍司令官（Admiral Harry B. Harris, Jr., Commander, U.S. Pacific Command）に対し，哀悼とお見舞いの意を表するメッセージを発出しました。
［参考］
11月25日，米海軍は，22日午後2時45分頃，沖ノ鳥島の沖合で発生した米海軍C―2輸送機の墜落事故により，搭乗員11名のうち3名が亡くなった旨を発表した。
↓
沖ノ鳥島に航空基地があれば、ひょっとしたら、米軍人3人は助かったと思います。
３０００ｍ以上の滑走路を持つ飛行場が、沖ノ鳥島にあればと、強く思います。
日本政府の怠慢に、とても悲しく思います。
日米友好を強く思います。
沖ノ鳥島に、気象観測所が必要だと思います。
沖ノ鳥島に、灯台があって本当に良かったです。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島人命救助用飛行場
7人亡くなりました。
英霊であります。
沖ノ鳥島に、慰霊碑、慰霊塔が必要であります。
海上救助のための特別な価値が、沖ノ鳥島には、大いにあります。
日本政府が沖ノ鳥島に、人命救助用の飛行場等を設けないのは、ある意味、国家反逆、国際法違反だと思います。
沖ノ鳥島に珊瑚礁を育てるのは、沖ノ鳥島人命救助用航空基地を設置してから、大いにやるべきと思います。
日本政府の同意を得た上で、在日米軍が、沖ノ鳥島に人命救助用航空基地をつくるのもOKであります。
ただし、衣食住のバックアップを、日本政府にお願いしたいと思います。
『新潮４５』２００５年５月号
兵頭二十八さんの、『「沖ノ鳥島」を改造せよ！』、を読みました。
とてもよかったです。
大海中の孤立峯→日本政府の責務として→サンダーバード基地を→海洋政策、転換すべし…→これらの文に感動しました。
なぜなら、２０１４年（平成２６年）３月３０日に起きた事故で、７人亡くなったからです。
まさしく英霊です。
これで、日本政府は沖ノ鳥島EEZを、無くす事は不可能となったと、私は思います。
もし、沖ノ鳥島EEZが無くなれば、７人の英霊は、かわいそうです。
バチが当たります。
天罰が下ります。
沖ノ鳥島EEZは、日本政府がある限り、日本人がある限り、永遠に不滅です。
日本政府、バンザイ。
日本人、バンザイ。
沖ノ鳥島EEZ、バンザイ。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島工事慰霊祭
昨年３月３０日「沖ノ鳥島港湾係留施設築造他工事」において、七名の方々が
亡くなるという死亡・重大災害が発生してから１年が経ちました。本日、ご遺
族の皆様のご出席のもと、一周年慰霊祭を執り行いました。亡くなられた方々
のご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事故を起こさないよう関係
者が一致協力して工事安全の徹底に努めることを誓いました。
２０１５年３月３０日
新日鉄住金エンジニアリンング株式会社
代表取締役社長 高橋 誠
沖ノ鳥島
SAR協定
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
沖ノ鳥島ガソリンスタンド
沖ノ鳥島港
SAR協定
人命救助
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
１０名搭乗していたとのこと。
全員助かってほしいです。
沖ノ鳥島周辺でも、遭難事故起きる可能性大であります。
沖ノ鳥島に、人命救助用多目的飛行場を設置すべきと、強く思います。
沖ノ鳥島キリスト教会
沖ノ鳥島神社
沖ノ鳥島家の教会
沖ノ鳥島寺
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
太陽熱温水器
ソーラーポンド
太陽熱塩水プール発電
沖ノ鳥島製塩所
沖ノ鳥島製塩工場
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
太陽光発電
太陽熱温水器
ソーラーポンド
太陽熱塩水プール発電
沖ノ鳥島製塩所
沖ノ鳥島製塩工場
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
↓
大いにあり得ると思います。
海上保安庁が出動であります。
日本国総理大臣の、強い意志が必要です。
内閣総理大臣の強い意志あれば万事OKです。
海上保安庁も安心して、動くこと出来ます。
臨検、拿捕、法に基づく撃沈等を行えば良いと思います。
日本国外務省は、中国政府等と協議すれば良いと思います。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島の長所は、なによりその「位置」にあると思います。
海上救助、海難救助、人命救助のための特別な価値が、沖ノ鳥島の位置にあります。
日本政府が、沖ノ鳥島に人命救助用施設（飛行場など）を、一日も早く行うべきと、私は思います。
日本政府がバックアップしてくださるなら、不肖、この私が沖ノ鳥島に住んだ上で、沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）捜索救難活動のお手伝いをしたいと思います。
内閣総理大臣は、制度的に海上保安庁を解放すべきです。
しかし、内閣総理大臣も鎖で縛られています。
戦後体制の桎梏の鎖で縛られています。
神様、日本国をお助けください。
沖ノ鳥島に、人命救助、捜索救難活動用の航空基地が必要だと思います。
人命救助用航空基地なら、中華人民共和国政府も納得してくれると、思います。
海上保安庁は、首相直属の組織にしてほしいと、個人的に思うところです。
沖ノ鳥島EEZ（排他的経済水域）に関して。
妙案が浮かばないです。
沖ノ鳥島周囲を埋め立てる方法考えましたが、これでうまくいくか、個人的に分からなくなってしまいました。
中華人民共和国政府から、人工島だからダメと言われる可能性大です。
今の状態で、沖ノ鳥島EEZを中国政府に納得してもらう必要があります。
中国政府は、今の状態では、沖ノ鳥島EEZを認めないと思います。
日本政府は、外務省と一緒になって、中国政府を説得するしかないと思います。
茨の道ですが、頑張るしかないです。
沖ノ鳥島、沖ノ鳥島。
沖ノ鳥島港
沖ノ鳥島灯台
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
沖ノ鳥島駐在員用居住施設
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人命救助用多目的飛行場
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島キリスト教会
沖ノ鳥島神社
沖ノ鳥島寺
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
TBSテレビのニュースより
↓
小笠原諸島・沖ノ鳥島で男性作業員1人が、けさから行方不明になっていて、現在も捜索活動が続いています。
第三管区海上保安本部によりますと、きょう午前5時10分ごろ、沖ノ鳥島で港湾工事を行っている職員から「作業船の作業員1人が行方不明になっている」と通報がありました。
行方不明になっているのは作業船の男性作業員（63）で、午前4時の点呼に姿を見せなかったことから船の周辺を捜索したところ、海中に作業員らしき姿を見つけたということです。
第三管区海上保安本部は作業員が何らかの原因で作業船から海に転落したとみて、捜索にあたっています。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
7月4日(火)
↓
防衛省は2023年7月3日(月)、第三管区海上保安本部へからの要請により、沖ノ鳥島における行方不明者の捜索に係る災害派遣を海上自衛隊の航空機で実施したと公表した。
この災害派遣は、7月1日(土)5時10分頃、東京都小笠原村の沖ノ鳥島で、護岸工事を実施している民間業者から「作業船の民間作業員1名が行方不明になっており、現在捜索中である」との旨、第三管区海上保安本部へ通報があり、7月2日(日)23時30分、第三管区海上保安本部長から海上自衛隊 第5航空群司令に対し、行方不明者1名の捜索に係る災害派遣要請があり、実施されたもの。
海上自衛隊は、7月3日(月)4時45分以降、那覇航空基地からP-3哨戒機1機を現場に派遣、捜索活動を実施したが、同日11時13分、今後の捜索活動は海上保安庁で対応が可能となったことから、第5航空群司令へ災害派遣撤収要請があり、海上自衛隊の活動は同時刻で終了した。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
7月15日(土)、西牟田靖さんの本、買いました。
本名は、『誰も国境を知らない令和版』です。
出版社は、（株）清談社Publicoです。
定価2200円（本体2000円＋１０％）です。
とても良い本だと思いました。
P58～P79に沖ノ鳥島が書いてあります。
P７９の最後の文章が、とても感動しました。
こういう文章でした。
↓
『 すべては日本の領土保全のため、日本の権益を守るため、沖ノ鳥島は日本政府の手によって「延命治療」を施され、今後も存在することを宿命づけられた。しかし、そんな強引なことをしてまで存在させることが正しいことなのかどうか、僕はいまも答えを出すことができずにいる。
観測施設を目にしたときに抱いた、そこが日本の領土であるという感慨と、二つの小島に施された「延命治療」に対する疑問‐沖ノ鳥島のことを考えるたびに、相反する思いの間で振り子のように心が揺れ動くのだ。』
実現しているものも含みます。
↓
１．灯台…実現しています。
２．有人気象観測所、有人台風観測所
３．有人無線電信業務センター
４．海底ケーブル中継所
５．安全な漁港
６．熱帯海産生物の実験場
７．熱帯農産物研究所
８．世界最大級の天然水族館
９．沖ノ鳥島観光ホテル
１０．日本からこの島へ観光連絡船が行き来する。
１１．沖ノ鳥島空港および沖ノ鳥島専用の航空会社
１２．海上保安庁等の救難用航空基地
１３．その他色々
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島マンション
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
↓
（1931年）5月8日、安達謙蔵内相は若槻首相に対し、「沖ノ鳥島」の領有と命名に関する閣議開催を請求した（内務省海地第2号〈島嶼所属名称ニ関スル件請議〉）。請求の内容は以下の通りである。
北緯20度25分東経136度5分小笠原群島ノ南西約500浬〔海里、約930km〕ノ洋中ニ存在スル孤立礁ハ之ヲ地理上ヨリ見ルトキハ当然本邦ノ所属タルヘク而シテ其ノ行政区域ハ東京府ノ区域ニ属スルモノト認メラルルヲ以テ該礁ヲ「沖ノ鳥島」ト名付ケ東京府小笠原支庁ノ所管ト為サントス
さらに、その「理由」を見ると、
〔略、この孤立礁は〕東西約2里半〔約9.8km、実際の約2倍〕南北半浬乃至1浬〔約0.9～1.9km〕ノ形ノ珊瑚礁ニシテ通路ナキ環礁ヲ成シ縁周上ニ干潮ノ際水面ニ現ハルル数個ノ干出岩アリテ礁上ハ水深浅ク礁外ハ急深ナリ 該礁ハ西暦1789年英国汽船「イフイゲニー」船長「ドウグラス」之ヲ発見シ同1890年同国汽船「アムイフイオン」験測シテ通称「ドウグラスリーフ」（一名パレスヴエラ）ト称セラレアルモ地理上ヨリ見ルトキハ当然本邦ノ所属タルモノト認メラルヘク之カ行政区域ハ従前ヨリ東京府ノ区域ニ属スルモノト認ム 而シテ其ノ管轄ハ現在東京府直轄タルモノナルモ小笠原群島ニ接近セルヲ以テ東京府小笠原支庁ノ管轄区域ト為サントス 之レ本案ヲ提出スル所以ナリ
となっている。ここからもわかるように、「沖ノ鳥島」という名称はこのときはじめて登場したものである。「礁」とか「岩」とでも呼んだほうが実態にあっているのにわざわざ「島」とし、しかもべつに鳥が居ついているわけでもないのに（後述する灯台工事のため、この島に足かけ三年間にわたって通った北河政明は、「鳥類は足溜りなき故定住のものはなく真実鳥も通はぬ沖ノ鳥島である」と書いている）「鳥島」と付けた理由については、今のところ明らかでない。
なお、この「理由」の論理によれば、沖ノ鳥島はもともと日本領で、東京府に属し、東京府直轄になっていた、ということになっているが、これは事実に反する。この点については後でまた触れる。
この請求を受けて、5月15日に法制局および海軍・外務・拓務・内務各省の係官による協議会が開かれている。外務省によるこのときの会議の記録（〈「ダーグラス」珊瑚礁ノ領土権ニ関スル件〉）によれば、この珊瑚礁は、
海軍省ノ調査ニ依レハ各国ノ水路誌ニハ同島ノ所在ニ付テハ記載アルモ其ノ所属ニ付テハ記載無キ趣ナリ
すなわち、この時点までに、当の日本を含めどこの国も特に領有を主張しておらず、従ってどこの国の所属にもなっていなかったのである。
政府がこの島を領有しようとするに至った理由については、以下のように説明されている。
最近ニ至リ水路部ニ於テ同珊瑚島ヲ日本沿岸ノ水路誌ニ日本名ニテ記載方希望ノ旨申出アリ 軍令部方面ニテハ同珊瑚島ノ環内カ波静カナル為水上飛行機ノ基地トシテ役立ツヘシトノ意見ニテ軍事上ノ見地ヨリ同珊瑚礁ノ領土権ヲ確定センコトヲ希望シ居レリ 依テ内務省ニ対シ同珊瑚礁ヲ東京府小笠原支庁管轄下ニ編入方申出テタルモノナル趣ナリ
すなわち、(1) 海軍水路部がこの珊瑚礁を水路誌に（すでに「パレセヴェラ」「ダグラス礁」という名前があるのに）日本名で記載することを希望し、また (2) 同軍令部がこの珊瑚礁の軍事基地としての利用価値に着目し、基地化のために領有権を確立しようとした、というのがその理由である。前者はそれほど大した話ではないので、主たる理由は後者にあったと見てよいだろう
↓
以上です。
私は思います。
アメリカ合衆国は、よくぞ日本国に沖ノ鳥島を返還したものだと。
カイロ宣言、ポツダム宣言に基づき、米国領等にしてもOKでしたのに。
アメリカ合衆国、万歳。
沖ノ鳥島
中華人民共和国駐新潟総領事館HPより
外務省報道官:沖ノ鳥岩はEEZや大陸棚設定の基点にはならない
2012-04-30 19:25
■中国漁政船がフィリピン船を「脅した」とのフィリピン側の説明は全くのでっち上げ
外務省の劉為民報道局参事官は29日の定例記者会見で、中国漁政船がフィリピンの船舶を「脅した」とのフィリピン側の説明について、主観と憶測に基づく全くのでっちあげだとしたうえで「黄岩島（スカボロー礁）は中国固有の領土だ。フィリピン側がもめ事を起こし続けて、事態をさらに複雑化させないことを希望する」と述べた。
■沖ノ鳥岩はEEZや大陸棚設定の基点にならない
また、28日の定例記者会見では「沖ノ鳥岩（沖ノ鳥島）問題における中国の立場は一貫している。国際法に基づけば、沖ノ鳥岩は排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の基点にはならない」と表明。沖ノ鳥岩を基点とする大陸棚の拡大を国連の大陸棚限界委員会が認めたとの日本側の発表について「大陸棚限界委員会は日本の大陸棚確定の結果を公表しておらず、日本側の見解が何を根拠にしているのか分からないが、国際的に主流の見方は日本側の主張を支持していない」と述べた。
沖ノ鳥島へ愛国的移住を
2016-07-15 | 政治・経済
中国の南シナ海における実効支配についてオランダの仲裁裁判所は中国の主張を全面的に退け断罪したことに中国が猛反発していることは報道のとおりだが、裁定の中で中国が南沙諸島において実効支配していると主張している島について、人が住めない住んでいない陸地は島とは認められず単なる岩礁だと認定した。
日本の菅官房長官は、会見でオランダの仲裁裁判所の裁定について当事国は、裁定に従うべきだと述べた。
ところが、過去の菅官房長官談話で沖ノ鳥島は紛れもない島であり日本が実効支配しており、それに基づき排他的経済水域を設定していると述べているためジレンマが生じている。
オランダの仲裁裁判所の見解からすれば、僅か９㎡強の面積で周りをコンクリートの防波堤で囲みかろうじて陸地が保たれている沖ノ鳥島を国際法でいう「島」と強弁できないことは明らかだ。
もし、オランダの仲裁裁判所へ沖ノ鳥島が提訴されれば、「岩礁」認定は間違いないく、日本が設定した排他的経済水域の設定も解除せねばならない。
唯一抗弁するとすれば、決死的覚悟で愛国者が沖ノ鳥島に定住することである。
まあ、一番良いのは、言い出しっぺの菅官房長官が移住しそこで仕事をしてもらえばサイコーなんだが、突貫工事で３階建て程度の鉄筋コンクリート製の構築物を造りインフラ整備すれば仕事もできるし住めないことはないと思う。ｗ
↓
2010年（平成22年）4月22日
沖ノ鳥島に補助飛行場(沖ノ鳥島航空基地)の建設を！ グアムとの連絡を強化
↓
※（本文略）
↓
沖ノ鳥島に補助飛行場（沖ノ鳥島航空基地）の建設... (ダグラスリーフ)
2010-07-20 01:51:00
沖ノ鳥島に補助飛行場（沖ノ鳥島航空基地）の建設にわが意を得た思いです。
わが意を得た思いで嬉しいです。 (ダグラスリーフ)
2010-07-20 01:54:57
わが意を得た思いで嬉しいです。
その通りだと思います。 (ダグラスリーフ)
2010-07-20 01:56:11
その通りだと思います。
ダグラスリーフ 様 おはようございます (はるな)
2010-07-21 07:01:00
ダグラスリーフ 様 おはようございます
コメントありがとうございます。
小笠原諸島は、有事の際にグアムと沖縄を結ぶ戦略的重要性がある一方で、あまりに無防備なのですよね・・・。
いままでは脅威が少ないという位置づけでしたが、中国の艦隊が活性化すれば、話は別ですので、なんとか政府も認識を持ってほしいです。
AROPP
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島商事株式会社
沖ノ鳥島産業株式会社
沖ノ鳥島農場
沖ノ鳥島独立運動
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
NHKにゅーすより
↓
2023年7月1日(土)
沖ノ鳥島で作業員1人が行方不明 海中に転落したか 海保
2023年7月1日 16時23分
7月1日朝早く、日本最南端の沖ノ鳥島で港湾の工事にあたっていた作業船の男性作業員が行方不明になっています。第三管区海上保安本部は海中に転落したとみて付近の海域を捜索しています。
7月1日午前5時すぎ、沖ノ鳥島で港湾工事を行っていた作業船の63歳の男性作業員の行方が分からなくなったと第三管区海上保安本部に通報がありました。
海上保安本部によりますと、7月1日の朝の点呼に男性が姿を見せなかったためほかの作業員が行方を探したところ、海中にこの作業員とみられる人影が見えたものの、その後、見当たらなくなったということです。
この工事を発注している国土交通省関東地方整備局によりますと、この春から沖ノ鳥島では岸壁を整備する工事が行われていて、作業員の男性もこの工事にあたっていたということです。
海上保安本部は男性が何らかの原因で海中に転落したとみて現場付近の海域に巡視船や航空機などを出して捜索しています。
↓
63歳の男性作業員、助かってほしいです。
↓
第八部 島の制度
第百二十一条 島の制度
１ 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
２ ３に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
３ 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。
在日米軍が、万が一、無くなると日本政府は多分、右往左往すると思います。
日本国内に於いて、唯一、交戦権を行使してくれるのは、事実上、在日米軍だからです。
在日米軍が永久に存在するにせよ、又は在日米軍が無くなるにせよ、日本政府は苦しむでしょう。
ある意味、日本政府の自業自得です。
将来、在日米軍がなくなる場合、中華人民共和国等と協調するしかないと思います。
日本が軍国主義に走ることは、愚策です。
日本は、沖ノ鳥島に、国際的な気象観測所を設置すべきと思います。
中国人研究者が、日本人研究者等と一緒に、沖ノ鳥島に居住、滞在すれば良いと思います。
沖ノ鳥島で得られたデータ、特に台風データ等は中国の気象機関に提供すれば良いと思います。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
第八条
日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供
することを約束する。
（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む。）
（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む。）
（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響
を受ける区域の予報を含む。
↓
日本政府は、可及的速やかに、沖ノ鳥島に有人気象観測所を設置すべきと思います。
日米友好に寄与すると思います。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
日米地位協定
第八条
日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。
（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む。）
（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む。）
（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響
を受ける区域の予報を含む。
↓
日本政府は、可及的速やかに、沖ノ鳥島に有人気象観測所を設置すべきと思います。
日米友好に寄与すると思います。
中央気象台がGHQ／SCAPの指示により台風期間中の南方定点観測を始める。このころ、これに関連して米軍が沖ノ鳥島観測所の復活建設を勧告する。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
１９４８年８月３０日
中央気象台がGHQ／SCAPの指示により台風期間中の南方定点観測を始める。このころ、これに関連して米軍が沖ノ鳥島観測所の復活建設を勧告する。
↓
日米地位協定
第八条
日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。
（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む。）
（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む。）
（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。
↓
日本政府は、可及的速やかに、沖ノ鳥島に有人気象観測所を設置すべきと思います。
日米友好に寄与すると思います。
テレビ朝日ニュースより
↓
福建省に上陸した台風5号の影響で中国では土砂崩れなどが発生し、大きな被害が出ています。
台風5号「トクスリ」は28日午前、中国南部の福建省で上陸しました。
この台風の影響で福建省では強い雨が降り続き、29日には土砂崩れも発生しました。
大量の水と土砂が一気に道路に流れ出る様子が映像で捉えられていました。
けが人などは出ていません。
中国メディアによりますと、29日までに福建省で88万人以上が被災し、4億元＝80億円以上の経済的な損失が出ているということです。
台風5号はすでに熱帯低気圧に変わっていますが、その影響は依然強く、29日夜から30日の夜まで北京や天津、河南省などで12年ぶりの豪雨赤色警報が発表されています。
↓
沖ノ鳥島に有人気象観測所が、あれば良いのに、と思います。
気象データを、中華人民共和国、台湾（中華民国）等の気象機関に、原則、提供すれば良いと思います。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島マンション
沖ノ鳥島は、日本領だと思います。
いっそのこと、漁業活動より先に農業活動「稲作」をやってみてはと、夢想してしまいました。でも、そうなると、どうしても埋め立てて、溜池を作って、完全な島にする必要があります。そうなると「人工島」に該当する可能性大と、今頃になって気付きました。やはりこの考えも「没」ですね。色々、考えても、妙案が浮かびませんであります。いっそのこと、沖ノ鳥島周囲の排他的経済水域を廃止する手も考えられます。勇気ある撤退であります。でも、面子、面目にやたらこだわる日本政府です。と、なりますと、沖ノ鳥島排他的経済水域対策に、血税を投入し続けるのかな。大日本帝国海軍は、とんだ置き土産を残してくれたものです。気象庁が、沖ノ鳥島に観測施設を置いてくれたなら、世界の気象学者に福音をもたらすと思います。されど、国土交通省の下にいます。予算がどうしても、道路、河川、砂防等に行ってしまって、気象庁の予算が今一つのようであります。ゲリラ豪雨等、気象観測の重要性は高まっています。民主党をはじめとする政治家には、気象観測予算を、少しでも増額してほしいものです。これまた雑文、お許しください。インフルエンザが流行っています。長谷川さん、どうかお体を大切にしてください。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島 ２３：４０
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島入植
沖ノ鳥島移住
沖ノ鳥島
２０２３年
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
時事通信社iJAMP
iJAMP記事
【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
０３／０９／２２ 07：34 KL022
東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
沖ノ鳥島
日米地位協定
第八条
日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。
（ａ） 地上及び海上からの気象観測（気象観測船からの観測を含む。）
（ｂ） 気象資料（気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む。）
（ｃ） 航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
（ｄ） 地震観測の資料（地震から生ずる津波の予想される程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。
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沖ノ鳥島に、ウクライナ難民等のための保養施設を、設置すべきと思います。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
2007年（平成19年）3月15日（木曜日）南日本新聞
沖ノ鳥島は「島」でない
中国海洋研所長が批判
【北京14日共同】中国国家海洋局の直属機関、海洋発展戦略研究所の高之国所長（51）は14日までに、日本の沖ノ鳥島は「島」としての条件を満たしておらず、日本政府が周辺水域に排他的経済水域（EEZ）を設定するのは不当だと批判した。同所長は開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の代表で、共同通信などの取材に答えた。
「EEZ設定は不可」
日本は波による浸食が進む同島の周囲にコンクリート保護壁を造るなどの対策を講じているが、中国政府は「島でなく岩であり、日本はEEZを設定できない」と主張。高所長の発言は政府の立場に沿った内容で、日本による補強工事かかわらず「島」には当たらないとの認識を示した。
高所長は「島」と認定するには「人が居住できる」ことが前提とした上で、具体的条件として①淡水が存在する②植生が見られる‐の二点を挙げ、同島は条件を満たしていないと指摘。周辺水域を自らのEEZとしている日本は「国際社会の利益を侵害している」と批判した。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
「兵頭二十八ファンサイト半公式」8月16日より
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※わたしは基本的にデジタルなんてものを信用しておらず、スマホもクレカもできれば持ちたくない。それでもクレジットカードを初めて作った理由は、近所のレンタカー屋で、カードがないと借りられませんよと言われたからだったことを、この記事を読んで、思い出したぞ。どうも連中は、客が「借り逃げ」することを前提に商売しているようで、そこにも驚かされたものだった。いまどきは、カードがなければ外国旅行できない？ 上等だ！ 外国なんぞに用はないわ。ちなみにスマホを買ったのは、あるとき軽自動車オーナーとなり、もし事故にまきこまれたら、携帯電話がなければ無責任なことになるだろうと懸念したからであった。貧乏ゆえその軽自動車も手放して以降は、スマートフォンは座右の「百科辞書」＆ＢＧＭラジオ として重宝している。出歩くときに、決してそんなものは持ち歩かない。
沖ノ鳥島
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その通りだと思います。
現在、沖ノ鳥島は日本領です。
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しかし、思うのです。
仮に、X国が、「沖ノ鳥島は、カイロ宣言により、明確に日本領ではない。」と主張したら、どうなるのだろうと思います。
杞憂に終われば良いのですが。
ただ、X国の主張に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国、その他外国が賛同した場合、厄介なことになると思います。
まあ、その時は、日本国外務省が頑張ってくれると、私は信じます。
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その通りだと思います。
現在、沖ノ鳥島は日本領です。
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しかし、思うのです。
仮に、X国が、「沖ノ鳥島は、カイロ宣言により、明確に日本領ではない。まず、国連連合が日本国に替わって、沖ノ鳥島を統治すべきである。そして、国際連合が、沖ノ鳥島の主権を、日本以外の国に移転すべきである。」と主張したら、どうなるのだろうと思います。
杞憂に終われば良いのですが。
ただ、X国の主張に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国、その他外国が賛同した場合、厄介なことになると思います。
まあ、その時は、日本国外務省が頑張って解決してくれると、私は信じます。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣は各
自の軍事顧問及外交顧問と共に北「アフリカ」に於て会議を終了し左の一般
的声明を発せられたり
各軍事使節は日本国に対する将来の軍事行動を協定せり
三大同盟国は、海路、陸路及空路に依り其の野蛮なる敵国に対し仮借な
き弾圧を加ふるの決意を表明せり 右弾圧は既に増大しつつあり
三大同盟国は日本国の侵略を制止し且之を罰する為今次の戦争を為しつ
つあるものなり 右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非
ず
又領土拡張の何等の念をも有するものに非ず
右同盟国の目的は日本国より１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に
於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪する
こと並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の
地域を中華民国に返還することに在り日本国は又暴力及貪欲に依り日本国
の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし
前記三大国は朝鮮の人民の奴隷状態に留意し軈て朝鮮を自由且独立のも
のたらしむるの決意を有す
右の目的を以て右三同盟国は同盟諸国中日本国と交戦中なる諸国と協調
し日本国の無条件降伏を齎すに必要なる重大且長期の行動を続行すべし
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
なぜなら中国側は、最初から「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」などとは主張していないんだから。
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その通りだと思います。
現在、沖ノ鳥島は日本領です。
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しかし、思うのです。
仮に、X国が、「沖ノ鳥島は、カイロ宣言により、明確に日本領ではない。」と主張したら、どうなるのだろうと思います。
杞憂に終われば良いのですが。
ただ、X国の主張に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国、その他外国が賛同した場合、厄介なことになると思います。
沖ノ鳥島
日本政府が早く沖ノ鳥島有人島環境を整えないと、日本の法的主張は益々低下します。
そして、中華人民共和国は正々堂々、沖ノ鳥島EEZを否定します。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島は沖ノ鳥島人民のものである。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島気象観測所
沖ノ鳥島飛行場
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沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島人民党
沖ノ鳥島解放戦線
沖ノ鳥島人民自治区
沖ノ鳥島人民自治区防衛軍
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人民自治区
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人民
沖ノ鳥島人民自治区
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沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島人民自治政府
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島自治区
沖ノ鳥島人民自治区
沖ノ鳥島村
沖ノ鳥島特別行政区
沖ノ鳥島特区
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沖ノ鳥島
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午後11時41分
沖ノ鳥島
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クリスマスイブ
沖ノ鳥島
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2023年最後の日
沖ノ鳥島飛行場
謹賀新年
沖ノ鳥島が、一日も早く、有人島になることを祈念します。
日本政府が完全バックアップしてくれたら、不肖、ダグラスリーフは、沖ノ鳥島に住みたいと思うところです。
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島家の教会
沖ノ鳥島司法書士事務所
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沖ノ鳥島
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鳥山明先生のご冥福を祈ります。
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島人民自治政府
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島政府
沖ノ鳥島人民自治政府
沖ノ鳥島
ダグラスリーフは決心する。
沖ノ鳥島に、いつの日か、永住することを、決心する。
そのための努力、惜しまない気持ちであります。
沖ノ鳥島永住、日本政府のバックアップが、絶対、必要です。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
沖ノ鳥島に米軍軍用機不時着用の飛行場をつくる。
アメリカ合衆国も喜ぶと思う。
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島飛行場
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島
沖ノ鳥島の中華人民共和国の主張は１００％正しい。
なぜなら、日本政府は沖ノ鳥島EEZに入域した中国船にたいして、一切、拿捕及び撃沈していないからだ。
日本政府は中国政府に対して、素直になるべきだ。
日本政府は、世界平和に貢献すべきです。
沖ノ鳥島
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沖ノ鳥島
沖ノ鳥島人民共和国
沖ノ鳥島人民は、朝鮮民主主義人民共和国、台湾（中華民国）、香港、マカオ、ロシア、中華人民共和国、シンガポール、フィリピン、カンボジア、ベトナム、ラオス、タイ等と友好を結ぶ。
沖ノ鳥島
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6月9日(日)
沖ノ鳥島
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屯田公務員
沖ノ鳥島入植地
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時事通信社iJAMP
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【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
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東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
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沖ノ鳥島マンション
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東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
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【中央官庁だより】◇沖ノ鳥島のPRは...＝国土交通省
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東京からはるか１７００キロ以上離れた日本最南端の沖ノ鳥島。国土面積を上回る約４０万平方キロの排他的経済水域を有する、この島に及ぼす不測の事態に備え、河川局は来年度、不審船を詳細にとらえる監視システムを導入し、偵察用の水中ロボットの開発にも着手する方針だ。もともと、満潮時には高さ・幅とも数メートル程度に縮む島だったため、国交省（当時建設省）が10年前に護岸を設置。必要に応じて、劣化を防ぐ補修工事を行っているが、国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域は有しない」と規定。これに対し、中堅幹部は「住もうと思えば、住めないことはない」と強気の姿勢。ただ、あいまいな規定であるため、国際問題への発展を懸念する某省に配慮し、同島の積極的なＰＲは差し控えてきたとか。とはいえ、保全事業は国土保全上極めて重要であるだけに、別の幹部は「ぜひ、新聞で取り上げて」。（了）（２００３年９月２２日／官庁速報）
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沖ノ鳥島キリスト教会
ダグラスリーフは思考する。
キリスト教に本地垂迹は適用できないかと。
天照大神はマリア様、神武天皇はイエス・キリストであれば良いと思考する。
天皇陛下は、イエス様の御子孫であれば、すごいことである。
もちろん、夢想、妄想がたくさんあることは、重々、承知しています。
少なくとも、ダグラスリーフは思います。
極東国際軍事裁判で昭和天皇が死刑又は終身刑にならなかったのは、まさしく、イエス様の力だと思うのであります。
イエス様、バンザイ。
天皇陛下、バンザイ。
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沖ノ鳥島＋ダグラスリーフ＝海上産業都市
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ダグラスリーフが、沖ノ鳥島に住む事。
USAは、反対しないと思います。
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ダグラスリーフは、沖ノ鳥島に住む事、希望します。
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1月4日(土)
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